「自動車などの輸入関税を引き下げ、輸入を拡大する」

習主席の拍子抜けサプライズに対し、米中の対立加速を警戒していたマーケットは一気に買戻しモードに突入。

寄付き後マイナス圏で推移しいていた日経平均株価は、あっという間に+250円まで駆け上がることになりました。

後場は、多くの外国人が中期の節目としている50日線をサポートに大引けを迎えることに。


日経平均株価終値
21,794.32円(+110.74円 +0.51%)

ドル円
107.14(0.16円安)


米10年債利回り
2.806%


売買代金
2.703兆円


空売り比率

42.3%


昨日話題となったトランンプツイートですが、

「中国は貿易障壁を取り除くだろう、なぜならそれが正しいからだ。税は互恵的なものとなり、知的財産に関する合意が締結されるだろう。両国には素晴らしい未来が待っている!」

これに対し、本日の習近平国家主席の発言は、

「中国は今年、自動車輸入関税引き下げる」
「中国は自動車関連製品の関税引き下げる」
「中国は知的財産権の保護強化を行う」
「中国の輸入は拡大するだろう」

というもの。

中間選挙を睨んだトランプ劇場は、水面下で中国を抱き込むストーリーだったのか?と言わんばかりの内容。

そして、貿易摩擦問題で支持率を上げたトランプ劇場の次なるターゲットはシリアのアサド政権に対する武力攻撃へと移っています。

ロシアに対する追加制裁を発表したばかりの米国ですが、ロシアがバックにつくアサド政権への攻撃を検討しているトランプ大統領の脳裏には、ロシアを抱き込むための駆け引きがあるのでは?と疑ってしまいます。

日経平均
+0.54%


TOPIX

+0.35%

東証2部指数

-0.13%

マザーズ
-0.50%

ジャスダック

-0.06%

本日大引け時点の日経平均株価適正水準を見ておきます
◆◆◆◆◆
日経平均適正水準中央:22,219円
10日日経平均:21,794.32↑(乖離率-1.91%)
日経平均適正水準下限:21,495円
日経平均打診買い水準:20,259円

◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については文末をご参照下さい

朝日新聞による加計学園問題のスクープで、安倍政権は窮地に追い込まれる可能性がでてきました。

今のところ市場は冷静に反応していますが、アベノミクス売りとなれば円高・日本株売りとなる可能性が浮上してきます。

日経平均株価は22,000円回復を睨んだ展開が想定されますが、米国のシリア攻撃と国内政局の行くへ次第では、頭を抑えられることになりそうです。


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■日経平均株価適正水準及び上限値/下限値について■
当ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、4月6日大引け時点で0.48%(約100円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。日経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果として得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、との結果が得られています。分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください。
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