----会員の皆様へ(追記 4/12 07:50)----
昨日(4/11)深夜に更新されたオンライン四季報データから、一定の基準を満たす有望銘柄は抽出されませんでしたので、お知らせいたします。
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習近平主席の発言内容を好感して米3指標は大幅高、日本市場は既に昨日織り込み済みであったため、本日は、決断リミットを48時間に設定したトランプ大統領のシリアネタに関心が移っており、今度は米・露対立を警戒して反落となりました。

昨日の上昇分をほぼ打ち消した格好で、一難去ってまた一難といったところ。

それも、発信源がトランプ大統領(のツイート)というところがミソ。

米国中間選挙までは突発的なトランプリスクが付きまとうため、一つのリスクが遠ざかっても、にわかに楽観できない状況。

日経平均株価終値
21,687.10円(-107.22円 -0.49%)

ドル円
107.07(0.07円高)


米10年債利回り
2.795%


売買代金
2.559兆円


空売り比率

39.0%


空売り比率39.0%まで減少しており、売り方もおよび腰の様子。

日経平均
-0.49%

TOPIX

-0.38%

東証2部指数

-0.52%

マザーズ
-1.93%

ジャスダック

-0.50%

東証2部は売られすぎ領域に入ってきました。

売られる背景は、今期業績懸念を先取りしているものと思われます。

最新の四季報によると2部銘柄500については、売上高は微増ながら純利益は大きく減少する見通し。

1部の2,000銘柄については増収・微増益といった予想ですが、現在の円高水準が続けば、1部銘柄も増収・減益となる可能性が出てきます。

そうなれば、早くも景気減速の予兆との見方も浮上してきます。

本日大引け時点の日経平均株価適正水準を見ておきます
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日経平均適正水準中央:22,176円
11日日経平均:21,687.10↓(乖離率-2.21%)
日経平均適正水準下限:21,451円
日経平均打診買い水準:20,219円

◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については文末をご参照下さい

先程米労働省が発表した米3月消費者物価指数は、前年同月比で+2.4%。エネルギーと食品を除いたコア指数も+2.1%と1年ぶりの2%台に達しました。

FRBの睨む物価上昇に沿った結果となっており、米利上げムードはさらに高まることになりそうです。

決算シーズンが近づきますが、ここから先はEPSの変化に注目です。

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■日経平均株価適正水準及び上限値/下限値について■
当ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、4月6日大引け時点で0.48%(約100円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。日経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果として得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、との結果が得られています。分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください。
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