トランプ大統領の「シリア攻撃に関する重大な決断」発言から、既に48時間のタイムリミットを超えていますが、協力を求めた英国は本日の議会でシリア攻撃に加わるか否か判断する見通し。

フランス議会も米英に続けとばかりに、週末までに参加の可否を判断する様です。

10日のトランプツイート以降、時間も経過しており、マーケットは既に攻撃の可能性をある程度織り込んでいると見られます。

仮に攻撃が開始された場合でも、一時的な下落はあっても、それ自体でマーケットが大混乱に陥ることはなさそうな雰囲気。

ただし、米国が攻撃した後、シリアと同盟を結んでいるロシアの出方によってはリスクオフに発展する可能性は残っています。

ロシア側は「シリアに向けて発射される米国のミサイルは全て撃墜し、発射地も攻撃する」と警告。

もちろんトランプ大統領も負けておらず、「ロシアはシリアに飛来する全てのミサイルを撃墜するとしているが、ミサイルは飛んでくるので備えたほうがよい。立派で新しくて高性能なミサイルだ」と、いつもの如く威嚇合戦が始まっています。

北朝鮮、中国などとのこれまでのやり取りを見る限り、互いに威嚇をエスカレートさせた後で、収束に持ち込むのがトランプ流とも言え、軍事衝突も杞憂に終わるのではないか、、、とも思えます。

昨日のNYは-218ドルの反落となりましたが、本日の日本市場は出来高縮小、手控えムードが続く中、日経平均株価は小幅続落で取引を終えています。


日経平均株価終値
21,660.28円(-26.82円 -0.12%)

ドル円
106.93(0.14円高)


米10年債利回り
2.773%


売買代金
2.103兆円


空売り比率

43.0%


本日、大引け後に決算期8月のファストリ(ユニクロ)が中間決算を発表。通期上方修正を行うとともに増配も発表しています。

ただし、ここのところの株価は決算に向けて戻り基調にあった上、決算内容は市場予想に届かなかったため、明日の株価がどう反応するか注目です。

日経平均株価への寄与度が最も大きいだけに、ファストリが明日大きく下落する様なら、インデックスは頭が重くなる可能性があります。

今期から決算期を2月に変更した安川電機も16:00に本決算を発表。

18年2月期については最高益更新も市場予想を下回ることになりました。

今期(19年2月期)の予想は増収増益を見込んでおり、連続最高益更新を予想しています。

日経平均
-0.12%

TOPIX

-0.39%

東証2部指数

-0.49%

マザーズ
-1.25%

ジャスダック

+0.02%

日経平均株価がやや買われすぎの反面、東証2部に加え、マザーズ、ジャスダックが売られすぎの領域に入ってきました。

本日大引け時点の日経平均株価適正水準を見ておきます
◆◆◆◆◆
日経平均適正水準中央:22,208円
12日日経平均:21,660.28↓(乖離率-2.47%)
日経平均適正水準下限:21,480円
日経平均打診買い水準:20,247円

◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については文末をご参照下さい

日経平均は大きく動かず、適正水準レンジを横這い。

本日発表された4月第1週(4月2日~6日)の投資部門別売買動向を見ると、外国人が現物で+1,580憶円、先物で+2,840憶円の買い越しとなっており、現先合わせると+4,430憶円の買い越しに転じています。

4月より新年度相場に入り、外国人が買いの手を伸ばしてきた様子。

個人は現物で-1.270億円を売り越していますが、現金で-1,710憶円売り越している反面、信用枠では+450憶円買い越しています。

昨日発表された3月FOMC議事要旨は、日曜配信で確認したドットプロットをそのまま反映したような内容で新鮮味は無いものの、市場が見通す6月の利上げ確率は84.3%と既定路線。

今期も最高益更新を見込む安川電機の想定為替レートは105円。

現状を踏まえた上でのやや保守的な数字ですが、今期最高益更新を見込む半面、業績の伸びという意味では明らかに鈍化。

18年2月期の最終利益は前期比ほぼ2倍+100%)となりましたが、今期(19年2月期)予想は+19.8%にとどまる見込み。

売上高とともに伸び率鈍化を市場がどう判断するか、、、。

株価は下落基調にあるため、一旦戻りを試す可能性もありますが、更なる円安が進まない限り高値更新は厳しい状況。


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■日経平均株価適正水準及び上限値/下限値について■
当ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、4月6日大引け時点で0.48%(約100円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。日経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果として得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、との結果が得られています。分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください。
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