米・英・仏によるシリア攻撃は1回かぎりということで、シリアと同盟を結ぶロシア(+イラン)の出方によっては再度リスクオフとなる可能性も出てきますが、ひとまず週明けのマーケットへの影響は回避されました。

支持率低下に歯止めがかからない安倍政権ですが、週末の世論調査による内閣支持率を見てみると、共同通信37.0%、朝日新聞31%。

NNN(日テレ系)にいたっては26.7%と危険水準とも言える状況。

支持率低下もさることながら、不支持率については共同通信52.6%、朝日新聞52%、NNN(日テレ系)53.4%と軒並み50%超えとなっており、NNNの不支持率に関して言えば支持率のダブルスコアとなっており、1社ではありますが末期的な数字とも言える調査結果が出てきました。

国会前のデモに関しても発表された数字は別として、それなりの規模に膨らんでることは間違いなく、国内政局リスクがじわじわと広がっています。

当然のことながら、マーケットは積極的に動けず様子見。上昇場面ではひとまずポジションを落とす投資家も多いため、簡単には上値を抜くことができません。

加えて、日曜配信で触れた通りセンチメント良化が進まないため、好決算であっても市場予想を大きく上回らない限り、決算発表が売り場となり相場の足を引っ張る状況となっています。

日経平均株価は小幅続伸となりましたが、ファストリは本日ー2.3%の続落となり、ファストリ1社で日経平均株価を40円ほど押し下げています。


日経平均株価終値
21,835.53円(+56.79円 +0.26%)

ドル円
107.22(0.25円高)


米10年債利回り
2.836%


売買代金
2.039兆円


50日線乖離率
+0.97%

空売り比率

40.6%


107円台前半の為替が相場を下支えしており、日経平均株価は50日線プラスを維持。

日経平均
+0.26%

TOPIX

+0.40%

東証2部指数

-0.59%

マザーズ
-2.49%

ジャスダック

-0.85%

マザーズは大幅続落となっており、東証2部とともに終値ベースで年初来安値を更新しています。マザーズに関してはそろそろ買いたくなる水準ですが、ぐっとこらえてもうひと押し待つ方が賢明と言えそうです。


本日大引け時点の日経平均株価適正水準を見ておきます
◆◆◆◆◆
日経平均適正水準中央:22,238円
16日日経平均:21,835.53↑(乖離率-1.81%)
日経平均適正水準下限:21,505円
日経平均打診買い水準:20,273円

◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については文末をご参照下さい

先程発表された3月米小売売上高は予想通り4か月ぶりのプラスとなりました。

数値的には市場予想を上回る結果ですが、ドル円はほぼ無風で通過しており107円台前半。

また、先ほど発表されたバンカメの決算は34%の増益となり、先週末のJPモルガン・チェース、シティグループ、ウェルズ・ファーゴに続き市場予想を上回る利益をたたき出しています。

先週末は好決算を発表した上記3銘柄が大幅下落となっていたため、本日の金融株の動向に注目が集まります。

今のところ週明けの米3指標は反発で始まっていますが、1日を通して上値を取っていくか、あるいは頭の重い展開となるか、ひと足先に決算発表が本格化する中、業績相場に移行できるかどうか注目です。


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■日経平均株価適正水準及び上限値/下限値について■
当ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、4月13日大引け時点で0.46%(約101円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。日経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果として得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、との結果が得られています。分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください。
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