昨日の欧州市場は、ドイツメルケル連立政権の政治リスクが後退したことで、総じて堅調な流れとなり、ドイツDAX、英FTSEともに上昇しています。

米3指標については、独立記念日を前にした短縮取引で商いが細る中、午前中は欧州と連動した上げ基調となっていましたが、NY時間の正午過ぎから急降下。

特に、ハイテク系が売られたため、ナスダックがやや値幅を伴った下げとなりました。

売られた背景には、顧客情報流出問題に関して、米政府がフェイスブックの調査を拡大しているとの情報が伝わったことや、特許問題に絡んで中国裁判所が米マイクロン・テクノロジー(半導体)に対して販売禁止の仮処分を決定したことなど。

NYダウ:-0.54%
SP500:-0.49%
NASDAQ:-0.86%

米ハイテク株の下落を受けた4日の日本市場は、米市場の流れをそのまま引き継いで、ハイテクの下げで続落。

加えて、米マイクロン社への差し止め命令は、トランプ関税への報復の意味合いが強いため、トランプ政権の妥協が見られなければ、今後も中国での販売差し止めが拡大するとの警戒感から、中国関連銘柄が売られることになりました。

日経平均株価終値
21,717.04円-68.50円 -0.31%

TOPIX
1693.25pt+0.45円 +0.03%

ドル円
110.39(0.57円高)

日経上位5社寄与率
-98.91%

NT倍率
12.83

225PER
13.00

売買代金
2.128兆円

値上がり銘柄/値下がり銘柄
956/1,066

騰落レシオ
85.33

新高値/新安値
8/410

RSI(9日)
3.6%

ボリンジャーσ
-2.22σ

空売り比率
45.5%

信用評価損益率(7/3)
-13.87%

前場、9:41に-181円安の安値となった日経平均株価でしたが、その後、後場にかけてはやや買戻しが入って下落の緩衝材となった模様。

空売り比率は45%台まで下がっていますが、依然として高水準となっており、売り方のやる気は継続中。

引け前14:32に-1円にまで迫った日経平均株価でしたが、結局プラスに浮上できないまま、売り物に押されて大引けを迎えています。

新安値410信用評価損益率-13.87%、個人投資家はじわじわと追い詰められている状況。

ザラバの向こう側に透かして見えるのは、手を合わせて浮上を待っている個人投資家の姿。

一部の指標が売られすぎを示しているため、空売り筋の買戻しと併せて目先反発しやすいところ。

ただ、一時的に反発したところは、ポジションを落とす場面で、決して買い増す場面ではありません。

本日、寄与度上位銘柄のうち、ファストリファナック東京エレクの3社で日経平均株価を-87.57円下げています。

TOPIXは反発しており、インデックス関連の一部銘柄が日経平均株価を押し下げていることが分かります。

特に、6月に異様な強さを見せていたファストリの変調ぶりは明らか。

日経平均
-0.31%

TOPIX

+0.03%

東証2部

-0.28%

マザーズ

-0.88%

ジャスダック
-0.68%

マザーズジャスダックが年初来安値更新、TOPIXもそれに続く形で3月26日の安値を意識し始めています。

◆◆◆◆◆
日経平均適正水準中央:22,704円
日経平均適正水準下限:21,894円
4日日経平均:21,717.04円↓(乖離率-4.35%)
日経平均打診買い水準:20,665円
◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については文末をご参照下さい

米債券利回りが低下、市場は景気の先行きをネガティブに捉えているフシがあり、週末の雇用統計はやや気がかりなところ。

米国発の通商問題が解決しない限り、センチメント良化は当面難しい様に思います。

結果としてドル安・円高基調が強まれば、日本市場が底割れとなることは避けられません。

週末の対中関税発動は既定路線となっており、仮に発動されても「出尽くし反発となる」可能性が指摘されていますが、出尽くしとなるには、今後自動車への関税発動も含めてどこまで金額が拡大するのか、そして、最も肝心な企業業績を含めた実体経済への影響がどうなるのか、そこが見えてこないと根っこは残ったままで、センチメントがスッキリ晴れるとは到底思えません。

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■日経平均株価適正水準及び上限値/下限値について■
当ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、6月22日大引け時点で0.41%(約93円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。日経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果として得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、との結果が得られています。分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください。
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