週明けの日経平均株価は3日ぶりに反発。

APECの結果を受けてマイナスで寄りついた直後から先物を買い上げる動きが続き、わずか20分間で本日の安値と高値を付けることになりました。値幅にして約190円。

先物に買い戻しが入っている様子。

米中首脳会談は29日ですが、米中貿易問題緩和に向けて中国が打開策を提示し歩み寄っていることから、過度に売り込む動きは見られず、上海もじわじわと戻り基調が続いています。

日経平均株価終値
21,821.16円+140.82円 +0.65%

TOPIX
1,637.61pt+8.31pt +0.51%

ドル円
112.820.62円高

NT倍率
13.33倍

米10年債利回り
3.070%


225予想EPS
1,779.87円

売買代金
2.137兆円

値上がり銘柄/値下がり銘柄
1,289/756


騰落レシオ
93.64

米債権利回り低下で円高トレンドながら、先物の買戻しが相場を押し上げている状況。

背景には米中貿易摩擦もありますが、それよりも、これまで圧倒的にタカ派となっていたFRBの利上げ姿勢に若干変化の兆しが見え始めているから。

パウエル議長の発言が微妙にハト派色に傾いているのはもちろんですが、他のFRBメンバーからもハト派的な発言が相次いでいます。

先週末から米債券利回りが低下しているのも、その空気を嗅ぎ取ってのこと。

これまで下落の一途をたどっていた上海総合指数がじわじわと下値を切り上げており、緩やかながら資金が戻っている様にも見えます。

一点、一見関係ない様で気になるのがビットコインをはじめとする仮想通貨の下落。

本日も値を下げており、底値模索が続いています。

FRBの利上げ姿勢に変化が生じるのかどうか12月のFOMCに注目が集まりますが、労働市場や消費動向を含め米国経済が強含んでいることは間違いなく、理由はさておき仮想通貨市場から再び資金が抜けはじめた状況は、マーケットからの警告の可能性がありますので念の為。

通常は「年末株高」がアノマリーとなりますが、果たして今年はどうなるか。

日経平均
+0.65%

TOPIX
+0.51%

東証2部
+0.39%

マザーズ
+3.01%

ジャスダック
+0.76%

マザーズの強さが際立ちますが、出来高は細っており、こちらも買戻しが株価を押し上げている状況と言えそうです。

◆◆◆◆◆
日経平均適正水準下限:22,965円
19日日経平均:21,821.16円(乖離率-8.56%)
日経打診買い水準:21,666円
日経底値買い水準:21,479円
日経大底値買い水準:21,093円
◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については文末をご参照下さい

本日の売買代金は2.1兆円でまだまだ寂しい状況。

先物市場は数週間にわたって怒涛の売りが続いていたため買戻しによる意外高もあり得ますが、長期視点での現物買いが入るかは疑問。

日産のカルロス・ゴーン逮捕は衝撃的なニュースですが、絶対的権力に長く居座り、不正を行ってまで飽くなき欲望を満たそうとしていたのだとすれば、食べるものすらままならない子供たちを目にしている私からすれば、その醜い姿にはあきれてものが言えません。


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■日経平均株価適正水準及び上限値/下限値について■
当ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、9月21日大引け時点で0.65%(約155円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。日経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果として得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、との結果が得られています。分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください。
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