昨日のNY市場は、大幅下落となった日本市場に追随する形で大幅安に。

相対的にリスクが高い米ラッセル2000の下落率は-4.28%に達しました。

円買い、債権買いと併せて、リスクオフの動き。

NYダウ
25,027.07
▼3.10%
-799.36


S&P500
2,700.06
▼3.24%
-90.31


NASDAQ
7,158.43
▼3.80%
-283.09


ラッセル2000
1,480.74
▼4.28%
-66.23


リスク資産が売られた理由は、逆イールド(長・短金利逆転)による景気後退懸念と米中貿易摩擦に対する警戒感、とのことですが、投資家の目に移っているのは「方向感が見えてこないマーケット」。

これが最大の下落要因。

日経平均株価は続落ながら、既に昨日大幅な下落を見ているため、本日は過度に売り込む動きはなし。

日経平均株価終値
21,919.33円-116.72円 -0.53%

TOPIX
1,640.49pt-8.71pt -0.53%

ドル円
112.990.36円高

米10年債利
2.915%

225予想PER
12.28倍

225予想EPS
1,784.96円

売買代金
2.509兆円


昨日の下落幅が大きかったこともあり下値を拾う動きもありましたが、日経平均株価は25日線を維持できず。

空売り比率はさらに増加して46.5%。


日経平均
-0.53%

TOPIX
-0.53%

東証2部
-0.60%

マザーズ
-0.47%

ジャスダック
-0.32%

世界的にリスクオフの動きとなっており、基本的に株式市場は売り一色。

本日のアジアも、ほぼ全ての市場で下落となっておりますが、アジアの下落率は大きくても-1.7%程度にとどまっています。

◆◆◆◆◆
日経平均適正水準中央:23,835円
日経平均適正水準下限:22,880円
5日日経平均:21,919.33円↓(乖離率-8.04%)
日経打診買い水準:21,548円
日経底値買い水準:21,357円
◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については文末をご参照下さい

11月30日にブッシュ元大統領が死去したことを受け、本日の米株式市場は追悼の日で休場。

ブレグジット(英国のEU離脱)に絡んで、メイ首相が窮地に立たされています。

メイ英政権がEUと合意した離脱協定に関して、英下院はメイ内閣による議会侮辱動議を可決しました。

英下院は、11日(火)にブレグジット(英国のEU離脱)合意について議決することになりますが、もはや否決される可能性が高く、来週の株式市場は波乱含みでえ要注意。


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■日経平均株価適正水準及び上限値/下限値について■
当ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、9月21日大引け時点で0.65%(約155円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。日経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果として得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、との結果が得られています。分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください。
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