アップルショックで1月3日に大幅下落となった米株式市場も、翌日1月4日は急反発。

2019年もクオンツ型ヘッジファンドによる偏った売買プログラムが相場を乱高下させています。

個人投資家は、急落を見て弱気になり安値で売ってしまう。

急上昇を見て強気になり高値を買ってしまう。

精神的な余裕をもって相場を見るためには、日々の指標を正面から受け止めた上で、確信を持って相場を俯瞰することです。

週末に発表された12月の米雇用統計により、米労働市場は予想以上に力強いことが示されました。

雇用者数は10カ月ぶりの伸びを示し景気拡大を示唆、平均時給の伸びも加速しています。

上記雇用統計の結果から言えば、FRBの金融引き締め策を正当化する材料となりますので、マーケットは弱気になっても良いところですが、金曜日のNY市場が急反発となったのはこの影響。

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TV討論に参加したのは、FRB議長経験者。

議会証言などとは異なり、司会のリードで和やかに進んだ討論会ですが、パウエル議長からはマーケットを意識したハト派発言が相次ぎました。

特に、バランスシートの縮小(FRBによる強力なマネーの回収)を一時停止する可能性も排除しないことが示されたことはある種のサプライズ。

これでNY株式市場に買い資金が流入、クオンツ型ヘッジファンドの買いプログラムにスイッチが入り、アップルショックで前日急落となったナスダック+4.26%の急反発となりました。

パウエル議長の、「決して引き締め一辺倒ではない、マーケットに配慮した政策を進める」とのメッセージで、前日のリスクオフも一気に緩和に向かいました。

米市場とパラレルする形で、NY時間の日経平均株価先物も週末に20,100円付近まで上昇したため、本日の東京はその続きから開始。

日経平均
+2.44%

TOPIX
+2.81%

東証2部
+2.98%

マザーズ
+3.89%

ジャスダック
+2.95%

一旦反発したマーケットですが、引き続き方向感ははっきりしていません。

ただ、センチメントも含めた様々な指標を見るに、一連のリスクオフの流れにも底打ちの兆しがチラホラ見え始めているため、本日のNY市場は今後の相場を占う分岐点となる可能性があります。


日経平均株価終値
20,0838.97円+477.01円 +2.44%

TOPIX
1,512.53t+41.37pt +2.81%

ドル円
108.170.08円高

米10年債利回り
2.662%

225予想PER
11.35倍

225予想EPS
1,765.55円

売買代金
2.463兆円


値上がり銘柄 / 値下がり銘柄
1,964 / 142

騰落レシオ
77.53

空売り比率
47.7%

本日はそれなりの上昇幅となり日経平均株価は20,000円を回復しましたが、売買代金2.4兆円程度にとどまっており、買戻し主体の戻りに過ぎません。

要するにまだ底練りから抜け出せていないということ。

空売り比率47.7%で、売り方もそこそこ力が入っている雰囲気ですが、先ほども書いた通り、マーケットを丁寧に見渡すとちらほらと底打ちの兆しも見え始めている為、ここでの空売りには注意が必要です。

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日経底値買い水準:20,087円
7日日経平均:20,038.97円↑(乖離率-11.74%)
日経大底買い水準:19,680円
日経平均大底:19,331円
◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については文末をご参照下さい

昨年12月中旬に113円台半ばにあったドル円は本日108円台前半と、半月で5円以上の円高が進んでいます。

NY時間の1月2日には、ストップロスの連鎖から一時1ドル104円台に突入したため、そこからすれば3円ほど戻していますが、108.0円割れ、107.5円割れには再びストップロスが控えているため、現在の108円台前半はストップ狩りが狙われやすい位置と言えます。

3日に発表された12月米ISM製造業景況指数 は、2008年10月以来の大幅低下となったため、このあと24:00に発表される12月米ISM非製造業景況指数には要注意。

もう一点、12月の日銀短観で示された大企業製造業の2018年度の想定為替レートは以下の通り。
通年 109.41 上期 109.56 下期 109.26

直近のドル円は下期の想定レートを1円ほど割り込んでおり、1月下旬からはじまる第3四半期決算にも暗雲が立ち込めてきたと言えます。

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■日経平均株価適正水準及び上限値/下限値について■
当ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、12月12日大引け時点で0.85%(約185円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。日経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果として得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、との結果が得られています。分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください。
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