昨日公開された12月FOMC議事要旨は、メンバーがハト派色に傾いていたことが明らかになりました。

先日のTV討論でのパウエル議長の発言をFOMCメンバーも共有していることが分かり、NY株式市場は買い優勢で4日続伸となりました。

併せて米債権利回り低下から円買いが進み、ドル円は1ドル107円台に突入、本日の日本市場は円高に頭を押さえられて反落となりました。

とはいえ、テクニカル的には反落となっても何ら不思議ではない状況であったため、「まーそうでしょう」といったところ。

10日(木)の日本市場を見ておきます。

日経平均株価終値
20,163.80円-263.26円 -1.29%

TOPIX
1,522.01t-13.10pt -0.85%

ドル円
107.910.95円高

米10年債利回り
2.698%

225EPS
1739.76円

売買代金
2.297兆円


空売り比率
48.0%

2月期決算企業の業績予想を反映しつつ本日のEPSは下落しています。

また、本日発表されたファストリ決算も投資マインドを冷やす結果となりました。

やはり、現在のドル円水準が続く限り株価の骨格をなす企業業績への期待は剥がれ落ちて行く可能性が高まっています。

◆◆◆◆◆
日経平均適正水準下限:21,386円
10日日経平均:20,163.026円(乖離率-10.12%)
日経打診買い水準:20,023円
日経底値買い水準:219,827円
◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については文末をご参照下さい

明日のSQ、そして3連休後に予定されているEU離脱に関する英議会採決までは動きづらい状況が続きますが、48%と高水準な空売り比率は来週の英議会採決を見据えての仕込み。

さて、仮に英議会採決でメイ首相が押すEU離脱案が否決されたとして、マーケットが波乱となったならば、、、、。

私の見方は日曜配信でお伝えします。

とりあえず、本日26:00からのワシントン経済クラブでのパウエル議長講演に注目。

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■日経平均株価適正水準及び上限値/下限値について■
当ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、12月12日大引け時点で0.85%(約185円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。日経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果として得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、との結果が得られています。分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください。
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