昨日、本日と病み上がり感が残る中で相場を眺めておりましたが、英議会によるEU離脱案は大方の予想通り否決、マーケットは多少なりとも反応するかと思いきや、売買代金2.1兆円の薄商いで、リスクオフと言える様な動きはほぼ皆無。

本日の日経平均株価は反落となりましたが、単に昨日までの戻り相場で上昇エネルギーが相当に減少していたため、利益確定売りが優勢となっての下落というのが実態。

個人的にはリスクオフに向かった場合はチャンスになると見ていましたが、昨日までに「離脱案否決」を前提とした「離脱延期論」がマーケットに拡散していたため、多少なりとも期待していた動きは全く見られず。仕切り直しで相場に臨むことになりました。

日経平均株価終値
20,442.75円-112.54円 -0.55%

TOPIX
1,537.77t-4.95pt -0.32%

ドル円
108.470.24円高

米10年債利回り
2.709%

225EPS
1744.26円

売買代金
2.158兆円


年初以降、パウエルFRB議長は「タカ派」から一転して「ハト派」発言を繰り返してきました。

米国に追随する形で、昨年より金融緩和終了に向けた動きを見せてきた欧州圏ですが、昨晩はドラギECB総裁も「欧州経済が減速している」との認識を明らかにした上で「金融緩和継続が必要」と言い始めています。

こうなってくると、昨年秋から下落を続けてきたマーケットにも変化が訪れる可能性が出てきますが、実際の値動きとして現れるまでには時間が必要。

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日経平均適正水準下限:21,462円
16日日経平均:20,442.75円(乖離率-9.21%)
日経打診買い水準:20,090円
日経底値買い水準:19,893円
◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については文末をご参照下さい

売買するには中途半端な株価水準ですが、本日の「マーケット総合売買指数」は16.89%と買われすぎ領域に入ってきています。

短期的に見て日経平均株価に上値余地はありますが、米株式市場も買われ過ぎの状態が続いていますので、目先は一旦頭打ちとなる可能性が濃厚。

昨日50日線を超えたNASDAQが、そのまま上抜けて行けるかどうか注目ですが、打ち返された場合には、底割れの可能性は低いものの一定度の下落には注意が必要。

現在の不安定な相場は、まるで山の天気の様。

状況に応じて臨機に立ち回れるよう、アンテナを張って相場を見ていきます。


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■日経平均株価適正水準及び上限値/下限値について■
当ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、12月12日大引け時点で0.85%(約185円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。日経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果として得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、との結果が得られています。分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください。
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