連休明けのNY株式市場は大幅安。

月末の米中貿易協議に暗雲が立ち込めているとの某紙報道でNYダウは一時460ドル安となりました。

とはいえ、NYは先週末まで戻り一辺倒で来ていたため、息切れも当然の場面。

3指標ともに中期目線の海外投資家が意識する50日線を超えたところに位置しており、昨日はこれがサポートになって踏んばった格好。

目先は、この50日線を維持できるか注目したいところ。

というのは11月、12月の戻り場面では50日線を超えたところで大きく打ち返されているため、3度目のトライで中期投資家がブルに戻れるか、という場面。

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足もとのFGIも51%で、ブルベア拮抗の状況。

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本日の日本市場は、寄り付きこそ-170円ほど安く始まったものの、ほぼ寄り底となり前場のうちにプラス圏に浮上。

2兆円割れの薄商いは変わらずですが、意外と底堅い印象。

日経平均株価終値
20,593.72円-29.19円 -0.14%

TOPIX
1,547.03t-9.40pt -0.60%

ドル円
109.630.20円安

米10年債利回り
2.744%

225EPS
1726.21円

売買代金
1.922兆円


25日移動平均乖離率
+0.50%

騰落レシオ
91.30%

空売り比率
47.3%

日経平均株価が底堅く推移した理由の一つは日銀会合。

本日の日銀会合では、噂されていたETFの配分変更(日経平均連動型の減額)は行われず。

結果として、日経平均株価構成率1位、2位のファストリソフトバンクが買われることになりました。
TOPIXが実態を反映しているわけですが、やはり円安の動きに反しての下落は、弱気が主流となっていることを物語っています。

空売り比率も2日続けて47%を超えており、目先ベアを想定している投資家が少なくないことが分かります。

とはいえ、売買代金を見て分かる通り、腰の入った売りは入っておらず、テクニカル的な買われすぎを修正する程度の売りものに過ぎません。

本日の下落で、TOPIX日経平均ともに総合売買指数は30%まで回復しています。

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日経平均株価
-0.14%

TOPIX
-0.60%

東証2部指数
-0.01%

マザーズ指数
+1.07%

ジャスダック指数
-0.41%

◆◆◆◆◆
日経平均株価適正水準:22,508円
日経平均適正水準下限:21,460円
23日日経平均:20,593.72円(乖離率-8.51%)
日経打診買い水準:20,094円
日経底値買い水準:19,898円
◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については文末をご参照下さい

日銀会合を補足しておくと、現行の金融政策を維持しつつ、物価見通しは引き下げ。

一向に物価が上昇しない現状を認めつつも、2%の物価目標と政策手段は変えず。

2013年に異次元緩和を謳って放たれた黒田バズーカですが、その後、第二弾、第三弾を放っても一向に効果(物価目標)は見えず。

目的と手段のちぐはぐ感は日増しに増大しており、もはや効果が無いのに飲み続ける薬の如く、副作用だけを蓄積し続けている様に思えてなりません。

「過ちを改めざる、これを過ちという」

そんな論語の言葉が頭に浮かんできます。

ドル円は引き続き強含んでおり、日経平均株価先物は上昇中。


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■日経平均株価適正水準及び上限値/下限値について■
当ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、12月12日大引け時点で0.85%(約185円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。日経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果として得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、との結果が得られています。分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください。
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