アップルが日本時間の30日未明に発表した第4四半期決算は、売上高は1月2日に下方修正した通り5%の減収となったものの、音楽・動画配信やアプリ販売などが伸び、一株あたり利益が市場予想を上回ることに。

既に売り込まれていたアップル株は時間外取引で買われて上昇。

さらに昨日30日はFOMCで利上げ停止が示唆されたため、NY市場に資金が流入、アップル株は実に+6%超の上昇となりました。

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時系列的には前後しますが、昨日の日経平均株価‐108円の反落。

売買代金は約2.5兆円に膨らみましたが、大引けのTOPIXリバランス分(大塚製薬、ソフトバンク)が約6,000憶円で、実質売買代金は2兆円割れ。

注目決算やFOMCを控ていたため、薄商いも仕方ありません。

ただ、既にご承知の通り、昨日はマザーズサンバイオSTOP安

これまで散々買い煽られ、そこそこの出来高を伴って上昇していたところで、治験結果不振の悪材料。

サンバイオのマザーズ指数寄与度は、2位のメルカリ5%の約3倍でTOP。

そのため、ここぞとばかりに夜間のマザーズ先物に仕掛けが入って、30日のマザーズ指数は実に‐8%近くの急落となりました。

売りが殺到し急落となったマザーズ指数先物は、サーキットブレーカ一発動で一時取引停止となる始末。

マザーズ市場貸借銘柄が少なく信用銘柄が多数。

サンバイオもしかりで追証回避組が一斉に出口に殺到すると、貸借銘柄と違って空売りの買い戻しが入らないため、買い手不在でとことん下げることになります。

30日の現物市場は、高値でババを掴まされた信用組の追証祭りとなりました。

そんなわけで、当然本日31日も買いが入らずのSTOP安

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サンバイオ・ショックにより、関連銘柄の売りに加え、追証切りと抱き合わせの持ち株売却が波及しており、相場の重しとなっています。

新薬開発でサンバイオと組んでいる大日本住友は、2日間で-32%の急落にに見まわれています。

ただし、こちらも昨日はSTOP安となりましたが、東証1部の貸借銘柄のため、本日は空売りの買い戻しが入って値がつくことに。

実際、31日の日証金発表では、貸株が大幅に返済されています。

変わって、本日の日経平均株価はFOMCの利上げ停止観測を受け、円高にも負けず反発。

売買代金2.6兆円とまずまずで、日米金利差縮小思惑の円買いドル売りでも、適温相場期待のリスクオンによる資金流入が勝ったということで、原油をはじめとした商品も高い。

日経平均株価終値
20,773.49円+216.95円 +1.06%

TOPIX
1,567.49pt+1.58pt +0.10%

ドル円
108.730.54円高

米10年債利回り
2.683%

225EPS
1722.51円

売買代金
2.557兆円


25日移動平均乖離率
+2.26%

騰落レシオ
99.26%

空売り比率
42.7%

空売り比率は減少していますが、それでも43%近くを維持しており、FRBによる利上げ停止でも、米中貿易摩擦による業績悪化懸念が、弱気筋をサポートしているようです。

日経平均株価
+1.06%

TOPIX
+1.08%

東証2部指数
+0.78%

マザーズ指数
+1.64%

ジャスダック指数
+1.14%

◆◆◆◆◆
日経平均株価適正水準:22,281円
日経平均適正水準下限:21,244円
31日日経平均:20,733.49円(乖離率-6.77%)
日経打診買い水準:19,892円
日経底値買い水準:19,698円
◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については文末をご参照下さい

30日に発表されたフェイスブックボーイングは市場予想を上回る好決算で時間外も含めて大幅上昇、アリババは市場予想を下回ったものの、織り込み済みで株価は大きく上昇。

今のところ米株式市場には、再び投資資金が戻っている印象。

リスクの高い資産から資金が流出していき、最後に資金が抜けたのが米株式市場。

資金が戻ってくるののも米株式市場が最初になります。

NYの上昇に比べて伸びない日経平均株価ですが、NYダウは100日線と200日線を一気に捕まえており、ここを超えていく様であれば、いずれ日経平均株価も資金が流入し、水準訂正のタイミングがやってくることになります。


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■日経平均株価適正水準及び上限値/下限値について■
当ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、12月12日大引け時点で0.85%(約185円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。日経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果として得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、との結果が得られています。分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください。
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