昨日の米株式市場は、3指標とも下落。

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3指標の下落幅は大したことはなく、マイナス1%にも届かず。

ただ、こちらのチャートは少々様子が異なります。

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よりリスクの高いラッセル小型株2000のチャートを見ると、200日線とネックラインによって上値が阻まれており、昨日の下落幅もー2%超え。

チャートをみる限り「ひと相場終わった?」と思わせるような足取りとなっています。

状況としては、ここからすぐに切り返して上値を取っていくのは簡単ではなく、調整が深まる公算大。

米市場の下落を受け、本日の日本市場もMSQを前に続落しております。

ただ、上海は出来高を増加させつつ続伸となっており、これで9週連続上昇の可能性が高まりました。

ただし、足は十字線で、あまり良い感じではありません。

日経平均株価
21,456.01円-140.80円 -0.65%

TOPIX
1,601.66pt-13.59pt -0.84%

ドル円
111.710.09円高

売買代金
2.248兆円

空売り比率
47.0%

売買代金は物足りないものの2.2兆円は確保。本日の空売り比率47.0%に拡大しており、弱気筋が、調整含みの初動で参戦している感触。

◆◆◆◆◆
日経平均株価適正水準:22,612円
日経平均適正水準下限:21,587円
7日日経平均:21,456.01円↓(乖離率-5.11)
日経打診買い水準:20,236円
日経底値買い水準:20,041円
◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については文末をご参照下さい

1月景気動向指数が落ち込み、内閣府は景気の基調判断を「下方への局面変化を示している」と下方修正。

政府は選挙や消費増税の問題があるため強気を崩していませんが、こんなところで意地を貼って「景気は良くなっている」などと強弁するほど、もりかけ問題や不正統計問題の様なことがまた起こります。

日銀の選択肢は限られているものの、不景気の株高は大いに歓迎。

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■日経平均株価適正水準及び上限値/下限値について■
当ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、12月12日大引け時点で0.85%(約185円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。日経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果として得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、との結果が得られています。分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください。
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