昨日、週明けの日経平均株価は+100円の反発。

本日も大幅続伸となり、2日間で+480円の上昇となりました。

先週は火曜日以降4連敗となり、下落幅も4日間で‐800円となっていたため反発エネルギーはそれなりに蓄積していた訳ですが、本日は空売り筋が買戻しに動いた様子。

昨日、週明けのNY市場は、エチオピア航空の旅客機事故からボーイング株が一時‐13%の大幅下落となり、1銘柄でNYダウ‐300ドル押し下げる場面もありました。

寄付き時点のNYダウは、ボーイングの影響から前日比ー240ドルでスタートすることになりましたが、スタート直後から切り返しを見せ、ほぼ寄り底の展開に移行。

一日を通して戻り基調を維持して+200ドルで取引終了となりました。

先週のNYダウは5日連続の下落となっていたため、もともと反発しやすい地合でしたが、そこに、12月に9年ぶりの大幅マイナスとなった米小売売上高が、1月は市場予想を上回りプラ転。

これに加え、相場をけん引したのは、投資判断が引き上げられたアップルや、フェイスブック、エヌビディアなどIT・ハイテク・半導体などに買い戻しが入り相場を押し上げることになりました。

ちなみに、先週末に‐4%を超える下落を見せた上海総合指数も、ここ2日間反発しており、再び3,000ptを回復しています。

日経平均株価
21,503.69円+378.60円 +1.79%

TOPIX
1,605.48pt+24.04pt +1.52%

ドル円
111.320.20円安

売買代金
2.327兆円

空売り比率
40.3%


本日の空売り比率40%まで減少しています。

3月07日(木)47.0%
3月08日(金)50.3%
3月11日(月)45.7%

上記の通り、ここ数日間の空売り比率は大きな数字が続いていましたが、本日大幅高となった日経平均株価も、売買代金は2.3兆円止まり。

つまり、本日は、先週から空売っていた投資家の買い戻しが主体の上昇と見ておく必要があり、調整が終わったと楽観するには時期尚早。

日々上げ下げする「株価」に惑わされないことです。

◆◆◆◆◆
日経平均株価適正水準:22,507円
12日日経平均:21,503.69円↑(乖離率-4.46%)
日経平均適正水準下限:21,484円
日経打診買い水準:20,137円
日経底値買い水準:19,943円
◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については文末をご参照下さい

日経平均EPSは、昨年12月13日に1,794円で一旦ピークに達した後、ジリジリとした下落基調にあり、足元で1,710円付近まで下落しています。

EPS下落の影響もあり、本日の日経平均株価は、再び適正水準レンジに入ってきました。

昨年12月13日の日経平均株価適正水準中央値は約24,000円、それが3ヵ月経過した本日は約22,500円。

日経平均株価の戻りが鈍い一つの要因は、数か月先のEPS下落を織り込みながらの戻り相場ということが大きいと言えます。

明日未明に英議会のEU離脱案採決。

否決となった場合でも、まだ「合意無き離脱」を回避する逃げ道が起こされているため、市場への影響は限定的。


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■日経平均株価適正水準及び上限値/下限値について■
当ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、12月12日大引け時点で0.85%(約185円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。日経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果として得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、との結果が得られています。分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください。
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