昨日の米株式市場は3指標続伸。

英FTSEは200日線を突破し、残るはドイツDAX日経平均ですが、ドイツDAXに関しては本日200日線を上抜けて取引き開始。

明らかに日本だけが取り残されています。

2013年1月以降、外国人の累計買い越し額は、2015年に一時19兆円近くに積み上がりましたが、その後は売り越しが続き、直近の累計買い越し額は約5兆円にまで減少。

当初はアベノミクスと黒田バズーカーに期待して買い進んだ外国人でしたが、日銀は2%の物価目標を6回も先送りした上に、政府の財政再建計画も先送りの繰り返し。

外国人投資家は無策の日本には見向きもしなくなりました。

その間、日本の株式をしこたま買い込んでいるのは日銀。2013年からの累計買い越し額は、実に25兆円規模に膨らんでいます。

もはや日銀のETF買い入れは「無策の象徴」と化しており、日銀が買い進むほどに外国人は日本市場から遠ざかっていく構図となっています。

表面上は全く異なる話になりますが、話題となっている虐待防止法案も表面的で根本解決にはほど遠い内容。

根本的に虐待が起きないような社会を目指すことをせず、虐待から子どもを守る機能の設置ばかりに視点が向いている状況は、本質的な問題解決を先送りしているだけで、日本経済の立て直し議論と同じ。

外国人労働力の受け入れ問題もしかり。

長年にわたり少子化対策を先のばしにしてきた結果が、これから先の労働力不足。

外国人を受け入れることで問題解決としたいのでしょうが、英EU離脱問題、米国とメキシコの国境の壁、パリの暴動、ニュージーランドのテロ、世界が移民対策に苦しむ中、東京福祉大学の外国人留学生700人が、今年度、退学したり、所在不明という。

同じ問題かと問われれば「はい」とは言えませんが、政府が何かとパッチ当てで物事を進めているため、日本社会のあちらこちらでほころびが出始めています。

かといって、本質を見通せる野党も不在。

上がらず下がらずの日本市場に愚痴をこぼしても仕方ありませんが、こんな時でも変わらず日々の指標を確認しながら次のチャンスを待つのみ。

本日の売買代金は2日続けての2兆円割れでFOMCまでは動けない状況。

日経平均株価
21,566.85円-17.65円 -0.08%

TOPIX
1,610.23pt-3.45pt -0.21%

ドル円
111.27(0.30円高

米10年債利回り
2.598%↓

売買代金
1.895兆円

200日線乖離率
-1.86%

値上がり銘柄数 / 値下がり銘柄数
597 / 1,464

米10年債利回りは引き続き2.600%割れで、昨日触れた通り。

値下がり数値上がり数の2.5倍ですが、日経平均はわずか-0.08%

寄与度の大きいファストリソフトバンクファナックKDDIなどが上昇しており、期末特有の配当分再投資などが主力大型株を支えた模様。


日経平均株価
-0.08%

TOPIX
-0.21%

東証2部指数
-0.03%

マザーズ指数
-0.44%

ジャスダック指数
+0.56%

◆◆◆◆◆
日経平均株価適正水準:22,587円
19日日経平均:21,566.85円↓(乖離率-4.52%)
日経平均適正水準下限:21,548円
日経打診買い水準:20,189円
日経底値買い水準:19,993円
◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については文末をご参照下さい

英議会が混沌としてきました。

下院議長は、既に2度否決されたEU離脱案の再採決を認めないとしており、離脱案の議会承認を持ってEUとの延期交渉に臨む予定だったメイ首相は窮地に。

打開策は残されているものの、今後、EU離脱問題は一層厳しい状況に向かうことになりそうです。

NYは高値を睨みつつも、引き続きFOMCの確認作業を待っている様子。


中国向けの輸出額が1兆円の大台を下回ったのは、2017年1月以来。減少した理由として、財務省は中国の旧正月で企業活動も休止する「春節」を挙げる。
中国向けの輸出額が1兆円の大台を下回ったのは、2017年1月以来。減少した理由として、財務省は中国の旧正月で企業活動も休止する「春節」を挙げる。
中国向けの輸出額が1兆円の大台を下回ったのは、2017年1月以来。減少した理由として、財務省は中国の旧正月で企業活動も休止する「春節」を挙げる。
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■日経平均株価適正水準及び上限値/下限値について■
当ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、12月12日大引け時点で0.85%(約185円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。日経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果として得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、との結果が得られています。分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください。
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