日経平均株価は大幅続落。

昨夜のNYが下げたとはいえ、東京の下げ幅はやや過大。

ここ2日間が期末要因で出来過ぎだったため、資金が流れ込んだ先物に売りをぶつけてきた格好。

先物に引っ張られる形で値動きが荒くなっていますが、腰の入った売りは出ておらず、値幅の割に商いは大したことありません。

日経平均株価
21,033.76円-344.97円 -1.61%

TOPIX
1,582.85pt-26.64pt -1.66%

ドル円
110.15(0.47円安

米10年債利回り
2.358%↓

売買代金
2.270兆円

値上がり銘柄数 / 値下がり銘柄数
229 /1,878

騰落レシオ
92.41

空売り比率
46.5%

ボリンジャーσ
-2.09σ

裁定買い残(26日推定値)
1.52兆円

空売り比率が大きく、オシレーター系はやや売られすぎに入ってきたことを示しています。

本日終値時点における各市場の総合売買指数は以下の通り。

Image2

日経平均株価東証2部は、徐々に上昇エネルギーを貯め込んでいる様子。

これとは別に、潜在的な需給要因となる裁定買い残はじわじわと積みあがってきており、26日時点の推定値で1.5兆円。昨年10月16日以来の水準に回復しています。

ちなみに、10月16日以降の裁定買い残は、株価下落とともに減少していき、株価がボトムをつけた12月26日に、裁定買い残0.54兆円で底打ちしています。

その間、日経平均株価-3,200円ほど下落。

現株価水準からそこまでの下落は無いにせよ、日曜配信で示した株価付近までは可能性をみておいた方が良いと思います。

日経平均株価
-1.61%

TOPIX
-1.66%

東証2部指数
-0.68%

マザーズ指数
-0.57%

ジャスダック指数
-0.67%

本日は新興市場も売られていますが、上海も続落で再び3,000pt割れ。

◆◆◆◆◆
日経平均株価適正水準:22,402円
日経平均適正水準下限:21,362円
28日日経平均:21,033.76円↓(乖離率-6.11%)
日経打診買い水準:20,010円
日経底値買い水準:19,815円
◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については文末をご参照下さい

本日発表された投資部門別売買動向を見ると、外国人は引き続き現物株-3,785憶円売り越し。

先物は買われていますが、逃げ足の速い投機筋のプレイグラウンドに過ぎず、マーケットが示す答えは「日本売り」。

財務省データによると、ここ3週間連続で1兆円越えの対内証券売り越し。

3週連続で1兆円超えの処分が出たのは、これがはじめて。

それだけ日本に対する海外投資家の見方は厳しいということ。

今の日銀と日本政府に対するマーケットの答えが「日本売り」ということ。

成立した19年度予算は100兆円超えで、消費増税路線も変わらず。

もはや「デフレ脱却も財政再建もやる気ありません。」と公言しているようなもので、海外投資家が日本市場を売り続けるのも大いに頷けます。


中国向けの輸出額が1兆円の大台を下回ったのは、2017年1月以来。減少した理由として、財務省は中国の旧正月で企業活動も休止する「春節」を挙げる。
中国向けの輸出額が1兆円の大台を下回ったのは、2017年1月以来。減少した理由として、財務省は中国の旧正月で企業活動も休止する「春節」を挙げる。
中国向けの輸出額が1兆円の大台を下回ったのは、2017年1月以来。減少した理由として、財務省は中国の旧正月で企業活動も休止する「春節」を挙げる。
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■日経平均株価適正水準及び上限値/下限値について■
当ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、12月12日大引け時点で0.85%(約185円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。日経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果として得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、との結果が得られています。分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください。
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