新元号「令和」が発表されましたが、国内の話題はこれ一色。

皇位継承として天皇陛下の退位と皇太子殿下の即位が同時に行われるのは、1817年10月以来約200年ぶりの事であり、前回は江戸時代で11代将軍 徳川家斉のころと言います

1853年のペリー来航までまだ30年以上の時を遡る頃の話であり、、伊能忠敬が1800年から1817年までの17年間、日本の海岸をひたすら歩いて地形を実測していたころの話。

来月5月1日は、日本の歴史にとって極めて重要な節目に立ち会うことになります。

その分、「平成」の幕開けとなった30年前とは国民の温度も違います。

マーケットも新時代の幕開けを歓迎するかの様に前場は活況となりました。

後場はいつものマーケットに戻りましたが、節目となる年度替わり初日は+300円超えの大幅続伸で取引を終えています。

気になるのは、「行って来い」の上髭。

日経平均株価
21,509.03円+303.22円 +1.43%

TOPIX
1,615.81pt+24.17pt +1.52%

ドル円
111.16(0.47円安

米10年債利回り
2.441%↑

売買代金
2.485兆円

値上がり銘柄数 / 値下がり銘柄数
1,837 /259

騰落レシオ
101.63

空売り比率
41.3%

裁定買い残(28日推定値)
1.53兆円

金曜日に買われ過ぎ領域に入っていたマザーズは、ご祝儀相場を終えた後場急落。

戻れないままほぼ安値引けで取引を終えています。

Image2

ジャスダックも主力ほどは伸びず。

日経平均株価
+1.43%

TOPIX
+1.52%

東証2部指数
+0.98%

マザーズ指数
-1.31%

ジャスダック指数
+0.23%

寺子屋配信で指摘した上海総合指数+2.58%の大幅続伸で、戻り高値を更新してきました。

Image4


既に触ている通り、関係しているのはFRBの緩和姿勢ですので、これは想定内の動きで3,300ptをクリアしてくるかどうかが一つのポイントなります。

超えてくれば、マーケットは予定調和のNY史上最高値更新に向かう可能性が高まります。

◆◆◆◆◆
日経平均株価適正水準:22,544円
1日日経平均:21,509.03円↑(乖離率-4.59%)
日経平均適正水準下限:21,494円
日経打診買い水準:20,131円
日経底値買い水準:19,934円
◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については文末をご参照下さい

本日発表された3月日銀短観は、大企業・製造業の現状DIが前回から-7ポイントも下落してのプラス12で、減少幅は6年ぶりの大きさ。とはいえプラス12はそこまで悲観する数字ではありません。

ただ、先行きDIも悪化してのプラス8

マインド系指標であるものの、10月に消費増税を控える半年手前での大幅悪化は厳しい状況とみておいた方が無難。

世界的な金融緩和の流れの中で「不況の株高」に移行するには景気の下げ止まりが一程度見えてから。

その意味では、消費増税の影響がまだはっきりしない中では、日本市場に対するマーケットの疑心はなかなか払拭できない状況。

2019年度の大企業製造業の想定為替レートは1ドル108.87円で、前回の1ドル109.41円から慎重に見ている様子。

4月後半から始まる決算発表の今期予想は上記がベースとなるため、足元のドル円から言えば幾分余裕を持たせた水準ですが、FRBがさらなる緩和のカードを持つ中、日銀には手持ちのカードがありません。

ドル安に歯止めをかけられないリスクある中では、1ドル108.87円は決して余裕のある想定為替レートとは言えません。


中国向けの輸出額が1兆円の大台を下回ったのは、2017年1月以来。減少した理由として、財務省は中国の旧正月で企業活動も休止する「春節」を挙げる。
中国向けの輸出額が1兆円の大台を下回ったのは、2017年1月以来。減少した理由として、財務省は中国の旧正月で企業活動も休止する「春節」を挙げる。
中国向けの輸出額が1兆円の大台を下回ったのは、2017年1月以来。減少した理由として、財務省は中国の旧正月で企業活動も休止する「春節」を挙げる。
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当ブログは、株式投資初心者の方を対象に、実践を通して、現代の株式投資において負けない投資手法を身に着けていただくことに主眼を置くとともに、日本の投資教育の確立を目指しています。

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■日経平均株価適正水準及び上限値/下限値について■
当ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、12月12日大引け時点で0.85%(約185円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。日経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果として得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、との結果が得られています。分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください。
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