昨日週明けの日経平均株価は寄付きこそ高かったものの、そこが天井となり終値では-0.21%の小幅反落。TOPIX2部ジャスダックとも小幅反落となりましたが、マザーズのみ+1.62%の続伸。

INDEXを見れば、金曜時点でマザーズのみ上昇エネルギーを貯め込んでいたため当然とも言うべき結果。

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売買代金が2兆円を割り込んでおり、既に決算シーズンと10連休を前にした手控えモードに入った様子。

変わって週明けの米株式市場は、まちまちの結果となりNYダウラッセル2000などが値を下げましたが、ナスダックSP500はプラス引けとなりました。

NYダウ
-0.32%

ナスダック   
+0.19%

S&P500   
+0.10%


ラッセル2000
-0.13%

本日の日本市場は昨日の下落分を取り戻したものの、案の定、売買代金は3日連続の2兆円割れ。

「閑散に売り無し」とはいうものの、今のところ買い手も不在のため、上値を取るエネルギーは感じまられません。

本日終値時点での日経平均総合売買指数も20%で、一旦下を見た方が上値を取りやすい状況。

日経平均株価
21,802.59円+40.94円 +0.19%

TOPIX
1,618.76pt-1.38pt -0.09%

ドル円
111.33(0.010円高

米10年債利回り
2.519%↑

売買代金
1.943兆円

値上がり銘柄数 / 値下がり銘柄数
705 /1,318

200日線乖離率
-0.45%


TOPIX東証2部ジャスダックは、小幅ながら本日も値を下げており、マザーズは続伸。

上海は昨日ザラバで戻り高値を更新したものの、終値では反落。

本日も小幅続落となりとなり小天井を付けた格好ですが、3,200ptは維持しています。

日経平均株価
+0.19%

TOPIX
-0.09%

東証2部指数
-0.17%

マザーズ指数
+0.33%

ジャスダック指数
-0.20%

昨日内閣府が発表した景気ウォッチャー調査ですが、現状、先行きDIともに下落しており、それぞれ44.8(前月比-2.7)、48.6(前月比-0.3)と引き続き景気判断の分岐である50割れ。

現状DIの44.8は、2016年7月以来の低水準で、景気判断についても前月までの「回復基調」から下方修正されて「弱さがみられる」との表現になりました。

労働力不足で忙しさだけが増す中で、賃上げは加速せず。

4月からの様々な値上げに加えて、国内業績の足を引っ張りかねない日米通商協議もこれから、秋には消費増税ということもあり、街角の「節約志向」は一層強まっている様子。

国内消費の鈍さが鮮明になりつつありますが、こうなってくると、消費増税延期論が再び息を吹き返す可能性あり。

◆◆◆◆◆
日経平均株価適正水準:22,694円
9日日経平均:21,802.59円↑(乖離率-3.93%)
日経平均適正水準下限:21,641円
日経打診買い水準:20,272円
日経底値買い水準:20,075円
◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については文末をご参照下さい

不景気の株高とは、金融緩和によって投資資金が株式市場に流入することが一つの要因となりますが、消費増税一つをとって見ても日本市場は世界のマーケットに比べて緩和の恩恵を受けづらい環境にあります。

世界の株式市場に比べて出遅れ感のある日本市場ですが、日経平均株価について言えば、数日前からは適正水準のレンジに回復しており、決して安い株価のまま放置されているわけでもありません。

とはいえ、未だに200日線を回復できない状況は、あまりにも不甲斐ない。

現在の200日線は21,900円付近にあるため、ここを突破できれば22,000円のハードルは一気に下がります。

逆にここでもたついていると、するすると値を下げる可能性あり。

目先は、昨年12月3日以来の200日線突破ができるかどうかがポイント(本日の200日線乖離率は-0.45%)。

米国は今週から決算シーズン本格化。

10日 デルタ航空
11日 ウェルズ・ファーゴ
12日 JPモルガンチェース

明日はECB理事会3月FOMC議事要旨


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当ブログは、株式投資初心者の方を対象に、実践を通して、現代の株式投資において負けない投資手法を身に着けていただくことに主眼を置くとともに、日本の投資教育の確立を目指しています。

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■日経平均株価適正水準及び上限値/下限値について■
当ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、12月12日大引け時点で0.85%(約185円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。日経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果として得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、との結果が得られています。分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください。
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