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昨日10日の日経平均株価-115円の反落。

マイナーSQを12日に控えて、インデックス先物をぶつけ合っている様子。

売買代金は相変わらずの2兆円割れとなり、現物は先物に振らされる展開が続いています。

10日の上海は+0.06%の小幅反発、一足先に決算シーズンに突入したNYは3指標揃って続伸ながら、NYダウはボーイングが足を引っ張ってほぼ横ばい。

10日に1-3月期の決算発表を行ったデルタ航空は、純利益で前年同期比+30%超えの増益となり、2019年通期売上高を上方修正。

マーケットにジワリ決算期待が広がった格好で、ナスダックラッセルはそれなりの上昇を見せています。

ここまできたら理屈抜きで米3指標の史上最高値更新はほぼ確定。

よほどのことが無い限り達成しない手はありません。

株式市場というのはそういうもの。

NYダウ   
+0.03%

NASDAQ
+0.69%

S&P500   
+0.35%

ラッセル2000
+1.38%

本日11日の日本市場は、日経平均株価こそ小反発ながら、TOPIX東証2部マザーズジャスダックの4市場は続落。

1部売買代金はなんとか2兆円に引っかかりましたが、薄商いは変わらず。


日経平均株価
21,711.38円+23.81円 +0.11%

TOPIX
1,606.52pt-1.14pt -0.07%

ドル円
111.07(0.11円高

米10年債利回り
2.472%↓

売買代金
1.943兆円

値上がり銘柄数 / 値下がり銘柄数
814 /1,222

200日線乖離率
-0.82%

本日発表された投資部門別売買動向によると、4月第1週の外国人は久々の大幅買い越し。

この週の日経平均株価+600円超えの上昇となっており、現物+6,200憶円、先物+1,800憶円を買い越した外国人が相場を押し上げたことが分かります。

ただ、週が明けた今週の日経平均株価に目をやると、勝敗だけ見ると2勝2敗ですが、値上がり/値下がりは以下の通り。

8日(月)
666/1,397

9日(火)
705/1,318

10日(水)
485/1,572

11日(木)
814/1,222   

SQがらみの駆け引きに隠れて見えづらいものの、明らかに売られる銘柄が多く、日本売りはまだ続いている可能性が高いと言えます。

もっとも、出来高が伴なっていないため、連休前のポジション調整に見えなくもありません。

加えて、4日続落のTOPIXは売られすぎ領域に入って来ました。

Image2

日銀は3日連続で717億円の買い支えを行っています。

日経平均株価
+0.11%

TOPIX
-0.07%

東証2部指数
-0.52%

マザーズ指数
-0.83%

ジャスダック指数
-0.53%

本日の上海総合指数は、-1.6%の反落で3,200pt割れ。なかなか壁をつき破ることができません。

◆◆◆◆◆
日経平均株価適正水準:22,704円
11日日経平均:21,711.38円↑(乖離率-4.37%)
日経平均適正水準下限:21,649円
日経打診買い水準:20,278円
日経底値買い水準:20,081円
◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については文末をご参照下さい

昨日のECB理事会は、予定通り金融政策据え置き。

政策金利を過去最低水準に維持することで、マーケットに対しては緩和姿勢を継続するメッセージを発しています。

同じく昨日発表された3月FOMC議事要旨においても全般的にハト派寄りの内容が確認されており、日本も含めて世界の中央銀行は、少なくとも当面の間、引き締め路線を封印することは間違いなさそう。

あとは、どこまで緩和的な政策を推し進めるか、それによってマーケットの上値も変わってきます。

本日、大引け後に発表された安川電機(決算期は2月)の本決算は、1月の下方修正をさらに下回る結果で着地。

同時に発表された今期予想も、マーケットの予想に届かない減収・減益見込みとなりました。

3月期決算の前哨戦としてはよろしくない内容。

今後、国内企業の業績悪化懸念がくすぶりはじめる可能性もあり、決算シーズンと10連休を前にして、投資家も買い進めない状況。

英国のEU離脱期限は10月31日までの再延期で合意となった様ですが、あくまでも先延ばしになっただけで方向性が見えたわけではないので、マーケットも反応しづらい模様。

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当ブログは、株式投資初心者の方を対象に、実践を通して、現代の株式投資において負けない投資手法を身に着けていただくことに主眼を置くとともに、日本の投資教育の確立を目指しています。

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■日経平均株価適正水準及び上限値/下限値について■
当ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、12月12日大引け時点で0.85%(約185円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。日経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果として得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、との結果が得られています。分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください。
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