昨日のNY市場は3指標揃って約‐0.2%の小幅反落。

NYダウ
-0.22%

NASDAQ
-0.23%

S&P500   
-0.22%

ラッセル2000
+0.39%


ジャンク債
-0.14%

リスク資産のラッセル2000は、終値ベースで戻り高値を更新しており、ジャンク債も、反落ながら概ね横這いと言ってよいレベル。

3指標の下落についてキャタピラーの決算発表云々という理由が語られていますが、要するに、3指標の反落はセンチメントの悪化やリスクオフによる株式市場からの資金流出ではなく、前日にSP500ナスダックの2指標が史上最高値を更新したため、一旦立ち止まったという程度のもの。

ただし、気になるのは本日の上海総合指数

3,000ptから3,300ptに横たわっている堅い節をどうしても抜くことができない様子で、大きく反落しての3,200pt割れ。

上海が節抜けとなればNYダウも上値を取りやすくなりますが、そうは問屋が卸さないといった様子。

Image4

これが3,000pt以下に行くことになれば、世界のマーケットは調整に向かう可能性に晒されます。

Image2

話しは日本に移って、本日の日経平均株価は昨日と真逆の寄り底。

概ね右肩上がりで上昇して+107円の反発で取引を終えています。

米10年債利回りが低下しドル円も幾分円安に振れていますが、日銀会合を経て買い戻しが入ったという理由付けには幾何かの違和感あり。

空売り比率46%を超える中、PKO・PLOの力学で連休前には下げさせないという意思を感じた一日。

日経平均株価
22,307.58円+107.58円 +0.48%

TOPIX
1,620.28pt+8.23pt +0.51%

ドル円
111.99(0.16円安

米10年債利回り
2.516%↓

売買代金
2.278兆円

値上がり銘柄数 / 値下がり銘柄数
1,578 / 489

空売り比率
46.1%

空売り比率は

日銀会合は予定通り「株価安定のため」現状維持でしたが、ETFを市場参加者に貸し付ける制度を導入すべく検討を進めるとのことで、一程度、市場の歪みに配慮する姿勢を示しています。

ただ、詳しい話が見えないので何とも言えませんが、単純に貸し株の様なイメージで言えば、借りた機関投資家?は、売りから入るわけで、借りた株を売って下げて買い戻すことで利益が出るわけですから、下がった時だけETFを買い付ける日銀の負担は余計に増すようにも感じますが、、、、

当然そんな単純な話ではないのでしょうね。

日銀は、あてにならない?物価展望レポートを発表しており、それによると。

【物価上昇率】

2018年度 0.8%

2019年度 0.9%

2020年度 1.3%

2021年度 1.6%


上記により、2021年度においても物価上昇率2%は実現できないということで、黒田総裁は「2020年春ごろまでは金利を引き上げる検討は全くないし、それより先でもかなり長い期間にわたって継続する」と表明しています。



日経平均株価
+0.48%

TOPIX
+0.51%

東証2部指数
+0.09%

マザーズ指数
+1.15%

ジャスダック指数
+0.46%

◆◆◆◆◆
日経平均株価適正水準上限:24,204円
日経平均株価適正水準:22,940円
25日日経平均:22,307.58円↑(乖離率-2.76%)
日経平均適正水準下限:21,853円
日経打診買い水準:20,466円
◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については文末をご参照下さい

終り値で22,300円を超えてきた日経平均株価は、ようやく適正水準乖離率-2.76%まで回復し、戻り水準としてはほぼニュートラル位置にたどり着いた印象。

ここのところ外国人が日本株を買い始めているため、その影響が大きい。

本日発表された投資部門別売買動向を見ると、4月第3週は外国人が現物+5,530憶円先物+2,230憶円買い超しており、ここ3週間の現先合計買い越し額は+1.7兆円近くに達しています。

10連休前であることに加え決算シーズンに入ったため、なかなか手を出しずらい状況にありますが、外国人が日本株を買い始めた意味は大きいと言えます。

昨日、60%減益予想のファナックですが、本日の株価反応は極めてポジティブ。

寄付き直後に安値叩いて寄り底を確認した後、反発基調へ。

繰り返しになりますが、明日からの上海総合指数は要ウォッチ。

NYダウの史上最高値更新を目前にして、マーケットは調整を挟む可能性が出てきました。

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■日経平均株価適正水準及び上限値/下限値について■
当ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、12月12日大引け時点で0.85%(約185円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。日経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果として得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、との結果が得られています。分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください。
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