大型連休から明けた7日の日経平均株価は急落。

先週の米FOMC雇用統計により、ゴルディロックス(好景気と低金利の共存する適温相場)がマーケットを覆い始め、連休中のシカゴ日経平均先物は22,490円まで値を上げていましたが、日本時間の6日朝、トランプ大統領が中国に対する制裁関税引き上げをツイート。

これまでの10%を25%に引き上げるというもので、10日に発動予定。

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トランプ大統領の周辺からも「中国が貿易交渉を後退させた」とするコメントが出されており、マーケットに漂っていた楽観論は急速に後退、日経平均はドル円110円台中盤までの円高とともに、シカゴ先物市場で一気に値を崩すことになりました。

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当然のことながら、昨日の上海総合指数も始値から3000pt割れとなり、大引け-5.6%の大幅安となりました。

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本日の上海総合指数+0.68%とやや反発していますが、8日にワシントンで再開される米中貿易交渉を前に力強さはありません。

昨晩のNYダウは取引開始直後に-470ドル安下落したものの、終わってみれば-66ドル安。

ナスダックは小幅反落ながら、寄り底の上、力強い陽線引けとなっています。

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ただ、上海が3,000ptを割り込んだ意味は大きく、NY市場は需給の巻き戻しからここから大きく下落する可能性があります。

日経平均株価
21,923.72円-335.01.58円 -1.51%

TOPIX
1,599.84pt-18.09pt -1.12%

ドル円
110.64(1.03円高

米10年債利回り
2.480%↓

売買代金
3.218兆円

値上がり銘柄数 / 値下がり銘柄数
623 / 1,457

空売り比率
44.9%

売買代金3.2兆円超と商いが膨らんでおり、月跨ぎとなった大型連休明けであるためポジションリカバーということもありますが、上海の-6%急落を受けて腰の入った売り物も出ている模様。


米10年債利回りは+2.5%を割り込んでおり、債権買い、円買い、株売りのリスクオフとなっており、VIX(恐怖指数)も急上昇しています。


日経平均株価
-1.51%

TOPIX
-1.12%

東証2部指数
+0.12%

マザーズ指数
+0.96%

ジャスダック指数
-0.01%

◆◆◆◆◆
日経平均株価適正水準上限:23,913円
日経平均株価適正水準:22,666円
7日日経平均:21,923.72円↓(乖離率-3.28%)
日経平均適正水準下限:21,589円
日経打診買い水準:20,218円
◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については文末をご参照下さい

ドル円は一時1ドル110.3円付近までの円高が進みましたが、幾分戻して110円台ミドル。

円高EPSの下落からすると、ある程度リーズナブルな下げ幅と言えます。

大引け後の日経平均先物は21,900円を割り込んでおり引き続きリスクオフ継続。

5月初っ端の取引からSell in MAYの様相となった日本市場ですが、決して前のめりになることなくチャンスの到来を待ちたいと思います。

8日からの米中交渉は楽観視できず、中国は10日の関税引き上げに対して一旦腹をくくった可能性あり。

10日はSQでもあり、少なくともそこまでは波乱含みか。


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■日経平均株価適正水準及び上限値/下限値について■
当ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、12月12日大引け時点で0.85%(約185円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。日経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果として得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、との結果が得られています。分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください。
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