昨日8日の日経平均株価-321円-1.46%)の大幅続落で、TOPIXの下げはさらにきつく-27.51pt-1.72%

7日にふんばりを見せていた新興市場や上海総合指数も8日は反落。

8日の上海は-1.11%安で2,900ptを下回りました。

変わって8日の米株式市場はマチマチの展開。

NYダウ
+0.01%

S&P500   
-0.16%

NASDAQ
-0.26%

ラッセル2000
-0.18%

米ハイイールド(ジャンク)債
+0.03%

前日のNYダウ-473ドル-1.8%)の大幅安となったこともあり、売りものは一段落したものの10日に発動予定の対中制裁関税を前に昨日のVIX(恐怖指数)は節目となる20ポイントを超えており、買い圧力が高まる様な状況ではありません。

VIX(恐怖指数)
21.48
+11.18%


4月28日の日曜配信で指摘したとおり、投機筋によるVIX先物のショートポジション(売り)は過去最高水準に積みあがっていましたが、需給の巻き戻し余地はまだまだ残っています。

日経平均株価は本日9日も大幅続落。

連休明けの3日間で888円の下落となり、様々な指標が「売られ過ぎ」を示しはじめています。


日経平均株価
21,402.13円-200.46円 -0.93%

TOPIX
1,550.71pt-21.62pt -1.38%

ドル円
109.93(0.13円高

米10年債利回り
2.471%↓

売買代金
2.866兆円

値上がり銘柄数 / 値下がり銘柄数
282/ 1,819

新安値銘柄数
441

空売り比率
47.5%

日本市場に関してはそこそこの商いが続いており、空売り比率も連日大きくなっています。

対中制裁関税が回避されれば大幅反発は必至ですが、時間切れとなることは米政府も承知の上での10日の関税発動。

連休明け以降のマスコミ報道にやや違和感を感じる今日この頃。

NHKも含め「リーマンショック再来か?」と言ったニュアンスの報道が目立ちます。

消費増税延期と衆院解散ダブル選を行うかどうかの時間的リミットは5月25日で、実質的にあと2週間。

安倍政権は5月20日に発表される1-3月期GDPを衆院解散に踏み切るかどうかの判断材料にすると見られますが、消費増税延期には建前上「リーマンショック級の事態」が必要となるだけに、その環境づくり行うにはそろそろ「世界経済は危ない」といった風潮が必要となります。

先月4月26日の日米首脳会談においてトランプ大統領との間でどのような話があったかは分かりませんが、TAG交渉、米大統領選、消費増税延期、衆院解散・衆参ダブル選、それらと連休明けの株価下落が妙にリンクするだけに色々と勘繰りたくなります。

5月25日はトランプ大統領が国賓として来日する日でもあり、その時には消費増税延期、衆院解散か否かの判断は下っていることになります。

安倍首相の思惑とトランプ大統領の思惑についてあれやこれやと勘ぐっても仕方ありませんが、トランプ大統領のバックにはヘッジファンドが付いていることも念頭に置きつつ、日々のマーケット見ながら買い場を判断したいと思います。


日経平均株価
-0.93%

TOPIX
-1.38%

東証2部指数
-0.44%

マザーズ指数
-2.78%

ジャスダック指数
-1.26%

◆◆◆◆◆
日経平均株価適正水準:22,722円
日経平均適正水準下限:21,638円
9日日経平均:21,402.13円↓(乖離率-5.81%)
日経打診買い水準:20,262円
◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については文末をご参照下さい

本日この後、米4月卸売物価指数、明日は米4月消費者物価指数

雇用が引き締まり、賃金がが改善を見せ、消費意欲も旺盛ながら低迷が続く米インフレ指標。

パウエル議長は「一時的要因による」としていますが、米中貿易問題はさておき、今後の適温相場に影響する重要な指標となります。

大引後の日経平均先物は21,200円台に入っており、ドル円は1ドル109円台後半で推移。

偏らず、前のめりにならず、本日再開される米中会談を見守りたいと思います。

明日、SQ通過。

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■日経平均株価適正水準及び上限値/下限値について■
当ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、12月12日大引け時点で0.85%(約185円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。日経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果として得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、との結果が得られています。分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください。
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