日経平均株価は、昨日、本日ともリスクオフ継続の続落。

マーケットの話題は「米中貿易摩擦の激化を受けて、、、、」という事ですが、大半の解説は米国からの情報を持って「中国側が、それまでの協議をひっくり返した」となっていますが、「中国が協議をひっくり返さざるを得ない状況に米国が持って行った」というシナリオが濃厚。

いずれにしても、中国は譲歩せざるを得ない状況に追い込まれています。

先週末に大きく反発した上海も、週明け反落となり、本日も続落で再び2,900pt割れ。

同じく、週明けのNY市場は大幅反落となり、NYダウは200日線を割り込んで取引を終えています。

NYダウ
-2.38%

S&P500   
-2.41%

NASDAQ
-3.41%

ラッセル2000
-3.18%

米10年債利回りは一時2.4%を割り込みましたが、ドル円は何とか109円で踏ん張って、幾分持ち直しに転じています。

3月期企業の決算発表が大詰めを迎える中、EPSは4月から概ね横ばいとなっていますが、昨日のPERは11倍台に低下しており、いくつかの指標が売られすぎを示しています。

昨日内閣府が発表した3月景気動向指数は、予想されていた通り低下。

景気の基調判断は6年ぶりの「悪化」に下方修正されました。

消費増税延期の判断リミットは残り10日ほどですが、もっともらしい材料が、もっともらしいタイミングで出てきます。


日経平均株価
21,067.23円-124.05円 -0.59%

TOPIX
1,534.98pt-6.16pt -0.40%

ドル円
109.61(0.14円高

米10年債利回り
2.416%↓

売買代金
2.853兆円

値上がり銘柄数 / 値下がり銘柄数
931/ 1,139

新安値銘柄数
683

空売り比率
45.5%

7日続落となった日経平均株価TOPIX総合売買指数は、本日大引け時点でそれぞれ

日経平均株
93.69%

TOPIX
93.89%

短期的には反発エネルギーが十分に蓄積した状態ですが、売買代金2.8兆円程度の下落では、セリクラ感もなく、自立反発した後の再下落には注意が必要。

まだ日柄も足りないことから、ここは辛抱。

日経平均株価
-0.59%

TOPIX
-0.40%

東証2部指数
-0.41%

マザーズ指数
-1.96%

ジャスダック指数
-0.59%

◆◆◆◆◆
日経平均株価適正水準:22,698円
日経平均適正水準下限:21,608円
14日日経平均:21,067.23円↓(乖離率-7.19%)
日経打診買い水準:20,228円
◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については文末をご参照下さい

ビットコインが急騰しており、本日高値は90万円を突破。

昨年11月末、ビットコインが40万円付近に達したところで拾っておいた仮想通貨も同様に上昇しており、概ね睨んだ通りの展開となっています。

250万円の天井から、ターゲットの40万円までは辛抱のみ。

そしてタイミングが来たときには迷わず動くこと。

Image2

日経平均株価は買い場まであと少しのところですが、ここで辛抱できるかどうかが勝ち組投資家であり続けられるかどうかの分かれ目。

風林火山。


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当ブログは、株式投資初心者の方を対象に、実践を通して、現代の株式投資において負けない投資手法を身に着けていただくことに主眼を置くとともに、日本の投資教育の確立を目指しています。

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■日経平均株価適正水準及び上限値/下限値について■
当ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、12月12日大引け時点で0.85%(約185円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。日経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果として得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、との結果が得られています。分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください。
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