昨日の米3指標は2日続伸。

売り優勢で始まったNYダウは取引開始後に-190ドルまで値を下げましたが、トランプ発言やムニューシン財務長官の発言を受けて、ほどなく切り返し。

午後も堅調に推移してのプラス引けとなりました。

NYダウ
+0.45%

NASDAQ
+1.13%

S&P500   
+0.58%


地味にリスクオフ基調が続いていることに加え、米利下げを織り込む債権買いが加速しているため、米10年債利回りは2.4%を下回って推移していますが、今のところドル円には大きく影響せず1ドル109円台中盤を維持。

逆イールドが発生していますが、株式市場に関しては特段反応なし。

米中関係に注目が集まる中、トランプ大統領は15日、米国からファーウェイを締め出す大統領令に署名。

本日の日経平均株価は米中の対立が一層強まる中、マイナススタートの寄り天。

前場のうちに先物主導でジリジリと値を下げる展開となり、後場も反発する力はなく大引け-125円

ファーウェイへの米国製ハイテク部品の輸出が禁止される見通しとなり、電子部品株、半導体関連株が売られています。

トランプ米大統領が日本と欧州を対象に、自動車輸出の制限を求める大統領令に来週署名するとの情報が伝わったことも自動車株の売りを誘いました。

日経平均株価
21,062.98円-125.58円 -0.59%

TOPIX
1,537.55pt-6.60pt -0.43%

ドル円
109.47(0.22円高

米10年債利回り
2.368%↓

225PER
11.82倍

売買代金
2.394兆円

値上がり銘柄数 / 値下がり銘柄数
845/ 1,227

空売り比率
48.8%

裁定買い残(推定)
0.76兆円

ファーウェイ問題により米中摩擦が一段と激化する中、中国市場も大きく売られるかと思いきや、本日の上海総合指数は意外と底堅く+0.58%の続伸で拍子抜けの展開となりました。

日経平均株価
-0.59%

TOPIX
-0.43%

東証2部指数
-0.40%

マザーズ指数
-0.80%

ジャスダック指数
-0.65%

◆◆◆◆◆
日経平均株価適正水準:22,639円
日経平均適正水準下限:21,547円
16日日経平均:21,062.98円↓(乖離率-6.96%)
日経打診買い水準:20,169円
◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については文末をご参照下さい

本日のマーケット総合売買指数90%を超えており、高水準な空売り比率などを見ても、短期的にはいつ大幅反発となってもおかしくない状況。

Image2

ただし、目先の反発をもって展望が開ける訳ではなく、少なくとも来週半ばまでは、一時的に戻したとしても楽観できない状況。

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■日経平均株価適正水準及び上限値/下限値について■
当ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、12月12日大引け時点で0.85%(約185円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。日経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果として得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、との結果が得られています。分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください。
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