昨日週明けの日経平均株価は反発。

寄り付き前に発表された1-3月期GDP(速報)が予想外の年率+2.1%となり、先物が引っ張る形で寄り付きから5分ほどで21,400超えまで上昇したもののその後は買いが続かず。

終り値プラスでも値上がり855に対して値下がり1,225で実態は下落相場。

GDPは数字上は年率+2.1%でも、設備投資や消費は低迷しており輸入の大幅減による見せかけのプラス。

加えてファーウェイ関連で米中の報復合戦が続いており積極的な買いの手が入らないため売買代金は2兆円割れの閑散。

変わって昨日の米株式市場は3指標続落。

NYダウ
-0.33%

ナスダック   
-1.46%

S&P500   
-0.67%


NYの下落を受けた本日の日本市場も反落となりました。


日経平均株価
21,272.45円-29.28円 -0.14%

TOPIX
1,550.30pt-4.62pt -0.30%

ドル円
110.17(0.02円安

米10年債利回り
2.414%↑

225PER
11.95倍

売買代金
2.331兆円

値上がり銘柄数 / 値下がり銘柄数
743/ 1,320

空売り比率
48.8%

日経平均株価
-0.14%

TOPIX
-0.30%

東証2部指数
-0.62%

マザーズ指数
-1.02%

ジャスダック指数
-0.20%

◆◆◆◆◆
日経平均株価適正水準:22,712円
日経平均適正水準下限:21,613円
21日日経平均:21,272.45円↓(乖離率-6.34%)
日経打診買い水準:20,228円
◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については文末をご参照下さい

日経平均TOPIXともに総合売買指数は60%台後半に落ち着いてきましたが、50%を割り込むまでは戻って良いところ。

衆院解散ダブル選に向けて着々と風が吹いている模様。

上海は節の下2,900ptで保ち合いとなっていますが、香港は続落。

マネーの大きな流れはベアトレンドでも、消費増税延期でダブル選となれば、年始からの戻りが鈍かった日本市場に資金が入ることは目に見えています。

その場合は、日本市場の独歩高となる可能性が高い。

米中摩擦が長期化する中、上海がどちらに放れるかも注目。

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■日経平均株価適正水準及び上限値/下限値について■
当ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、12月12日大引け時点で0.85%(約185円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。日経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果として得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、との結果が得られています。分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください。
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