火曜日にパウエル議長が利下げを示唆したことから、一旦下げ止まった格好の株式市場。

米市場が大幅反発となったことでやや明るい空気が広がっていますが、上海総合指数は依然として弱含んでおり、保ち合いから下放れする可能性を示唆しています。

日本市場は5日に大きく反発したものの、6日は続かず。

ファストリソフトバンク2社で日経平均株価+98円押し上げて指数を支えていますが、市場全体は戻りを試す勢いに欠け、実勢は弱い。

日経平均株価
20,774.04円-2.26円 -0.01%

TOPIX
1,524.91pt-5.17t -0.34%

ドル円
108.14(0.07円安

米10年債利回り
2.111%↑

225PER
11.73倍

売買代金
1.843兆円

値上がり銘柄数 / 値下がり銘柄数
649/ 1,400


昨日+370円の大幅高となった日経平均株価ですが、売買代金は2.2兆円止まり。

本日の売買代金は1.8兆円で、リスクオンという空気ではありません。

先週から空売り比率47%48%と高水準となっていたことから見てもショートカバーの戻りであり、先高を期待するのは時期尚早。

一程度の戻りを見た後、支援材料が続かなければ再び売り物に押される展開を覚悟しておく必要がありそうです。

海外投資家は5週連続で先物を売り続けていますが、消費増税延期あるいは凍結が見えない日本市場は特に戻りにくい環境にあると言えます。

日経平均株価
-0.01%

TOPIX
-0.34%

東証2部指数
-0.08%

マザーズ指数
-1.58%

ジャスダック指数
-0.18%

◆◆◆◆◆
日経平均株価適正水準:22,249
日経平均適正水準下限:21,146円
6日日経平均:20,774.04円↓(乖離率-6.63%)
日経打診買い水準:20,011円
◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については文末をご参照下さい

3日に発表された米5月製造業購買担当者景気指数(改定値)は2009年以来の水準にまで悪化。

同日に発表された5月ISM製造業景況指数も市場予想に反して低下し、2年8カ月ぶりの低水準。

昨日発表された米5月ADP雇用統計も+2万7000人増と市場予想の18万人増を大幅に下回っており、これは2010年3月以来の低い伸び。

冴えない経済指標が続く中でのパウエル議長の発言は重みを増しますが、5日発表のISM非製造業景況指数は2月以来の高水準で、労働市場の力強さが確認されています。

FRBが利下げに傾きつつある中で、金曜発表の雇用統計に注目。

もう一点、マーケットは下に行くか踏みとどまれるかの分岐点にあり、上海総合指数が2,800pt以上の保合い水準で踏ん張れるか注目。

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■日経平均株価適正水準及び上限値/下限値について■
当ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、12月12日大引け時点で0.85%(約185円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。日経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果として得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、との結果が得られています。分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください。
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