20日(木)の日経平均株価+129円の続伸で、節目となる21,500円には届かなったものの高値はその手前21,491円。

前日のFOMCで、6月利下げこそなかったものの、声明文から7月の利下げが濃厚となり、これは素直にマーケットの意向に沿うものでNYが好感。

ECBドラギ総裁の緩和発言の後だけに、欧州と米国が歩調を合わせるハト派姿勢を見せてNYダウSP500は史上最高値を更新しました。

米中貿易摩擦だけでなく、ドル円107円台まで円高が進んでいますが、2大中銀の発言だけで緩和期待が業績悪化を飲み込む流れとなっています。

一昨日も書いた通りマーケットは不況の株高を織り込んでいるということ

日経平均株価
21,462.86円+128.99円 +0.60%

TOPIX
1,559.90pt+4.63pt +0.30%

ドル円
107.64(0.81円高

米10年債利回り
1.982↓

売買代金
1.793兆円

そうはいっても、売買代金1.79兆円どまりで、これはG20の米中攻防を見極めたいということを象徴しています。

20日に発表された裁定買い残5,400億円まで減少しており、下落のアクセルとなる潜在需給はカラカラに枯れている状況。

Image2

逆に、裁定売り残は7,000憶円ほどで、需給的には下がりづらい状況。

空売り比率と合わせて、売り物が出てこないと薄商いでも上昇しやすい環境にあります。

日経平均株価
+0.60%

TOPIX
+0.30%

東証2部指数
+0.49%

マザーズ指数
+1.27%

ジャスダック指数
+0.82%

◆◆◆◆◆
日経平均株価適正水準:22,227
20日日経平均:21,462.86円↑(乖離率-3.44%)
日経平均適正水準下限:21,116円
日経打診買い水準:19,740円
◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については文末をご参照下さい

19日、20日と日経平均株価は再び適正水準のレンジに入ってきましたが、日経平均株価総合売買指数25%と、短期的には上昇エネルギーが失われつつある状況でここから先は頭が重くなってきます。

ただ、TOPIX総合売買指数36%で、まだ幾分の上昇余地あり。

円高に歯止めをかける必要がある日銀ですが、20日の金融政策決定会合後に「追加緩和を行う際は副作用が小さくなり、正味で緩和の効果が最も大きくなるような措置を検討する」と黒田総裁。

米利下げに合わせて追加緩和を行う可能性を示唆しているとも言え、欧州、米国、そして日本の中央銀行が金融緩和モードに入りつつあります。

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■日経平均株価適正水準及び上限値/下限値について■
当ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、12月12日大引け時点で0.85%(約185円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。日経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果として得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、との結果が得られています。分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください。
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