27日(木)の日経平均株+250円と大きく反発。

G20を前に「米中貿易交渉が暫定的な停戦で合意」との報道を受けての上昇。

値幅を伴った上昇とはいえ、依然として売買代金はなんとか2兆円をクリアする程度で活況には程遠い状況。

どちらかというと1ドル108円台までの円安に株価が連動した格好。

米国は、おそらく追加関税は発動せず、カードとして残したまま交渉継続ということなのでしょう。

日経平均株価
21,338.17円+251.58円 +1.19%

TOPIX
1,553.27pt+18.93pt +1.23%

ドル円
108.06(0.61円安

米10年債利回り
2.064↑

売買代金
2.003兆円

空売り比率
45.0%

裁定買い残(25日推定)
3,952億円

昨日発表された21日時点の裁定買い残は、ついに4,000億円を割り込んでおり、これでは投機筋も売り崩す気になれません。

裁定買い残は2009年2月に2,538億円にまで減少したことがありますが、これはリーマンショック後の世界金融危機で日経平均株価が7,000円台に落ち込んだ頃の話。

そういった意味では需給的に日本株は売られすぎている側面もあり、10月に控えた消費増税がその原因にほかなりません。

外国人は7週連続の現物売り越し。

日経平均株価
+1.19%

TOPIX
+1.23%

東証2部指数
+0.92%

マザーズ指数
+0.46%

ジャスダック指数
+0.79%

◆◆◆◆◆
日経平均株価適正水準:22,268
27日日経平均:21,338.17円↑(乖離率-4.04%)
日経平均適正水準下限:21,153円
日経打診買い水準:19,774円
◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については文末をご参照下さい

トランプ大統領による利下げ圧力が増す中、パウエルFRB議長が7月利下げをけん制しています。

ここ数日のNY市場は弱含む展開が続いていますが、G20が終わるまで動けない状況は変わらず。

他の市場も同様。

総合売買指数をみても、エネルギー的には中立に近く、どちらにも動いてもよい状況。

来週からはじまる7月相場は、どうにも気がかりでなりません。


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■日経平均株価適正水準及び上限値/下限値について■
当ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、12月12日大引け時点で0.85%(約185円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。日経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果として得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、との結果が得られています。分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください。
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