昨日、週明けの日経平均株価+454円の2%超え大幅反発。

G20の結果(米中休戦)を受けての反発ですが、値幅は出たものの売買代金は2.2兆円とものたりず、買戻しが相場を押し上げた格好。
先週金曜日の空売り比率49.2%に対して昨日は41.9%で売り方は一旦手じまい。

昨日は海外市場も軒並み大幅上昇しており、SP500は終り値で最高値更新。

NYダウもザラ場で最高値更新。

米3指標ともに陰線引けなのは、明日から独立記念日で休場(明日は半日)となることに加え、週末には6月雇用統計など重要指標が発表されるため、益出しの売り物が出たため。

ちなみに、昨晩発表された米6月ISM製造業景況指数は、市場予想51.0に対して51.7。

景況判断の分かれ目となる50は維持しているものの、2016年10月以来約2年半ぶりの低水準。

変わって、本日7月2日の日経平均株価は、小幅続伸ながら買い戻し一巡で頭の重い展開に。

昨日大幅上昇となった上海も本日は小反落で、アジアも総じて軟調。

米国は日本時間の今朝がた、EUに対する追加関税リストを発表しており、米国発の貿易摩擦はまだまだ続く見通し。

日経平均株価
21,754.27円+24.30円 +0.11%

TOPIX
1,589.84pt+4.99pt +0.31%

ドル円
108.35(0.02円安

米10年債利回り
2.020↓

売買代金
1.894兆円

空売り比率
43.5%

昨日寄り付き前に発表された日銀短観ですが、大企業製造業の景況感は2期連続の悪化ながら、内容的には想定内のものであったためマーケットはスルー。

大企業非製造業は2期ぶりに改善。

大企業・製造業の2019年度想定為替レートは、1ドル109.35円で3月調査の108.87円から円安方向に修正されています。2019年度上期が109.36円、下期が109.34円。

直近のドル円は108円前半ということで想定よりも幾分円高ながら、過度な業績悪化懸念が台頭するほどでもありません。

日経平均株価
+0.11%

TOPIX
+0.31%

東証2部指数
+0.67%

マザーズ指数
+1.32%

ジャスダック指数
+0.61%

◆◆◆◆◆
日経平均株価適正水準:22,285
2日日経平均:21,754.27円↑(乖離率-2.38%)
日経平均適正水準下限:21,170円
日経打診買い水準:19,791円
◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については文末をご参照下さい

本日大引け時点のドル円は先週末比で0.6円程度の円安ですが、株価は先週末比で約+480円。

日経平均株価は適正水準中央付近に戻ってきており、水準的には22,300円がニュートラル。

目先5月8日に開けた窓埋め(21,875円)がターゲットとなり、そのまま短期22,000円まで行くことになれば一定の調整が必要になるのではないかと思われます。

すでに総合売買指数は買われすぎ領域に入りつつあります。

Image2

ただし、参院選(7/21)が近いだけに公的・準公的資金が株価を支えることになりそうです。


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■日経平均株価適正水準及び上限値/下限値について■
当ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、12月12日大引け時点で0.85%(約185円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。日経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果として得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、との結果が得られています。分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください。
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