4日の日経平均株価は小幅反発。

週末に予定されている米6月雇用統計に加え米国は本日独立記念日のため、NY市場は昨日が半日取り引き、本日は休場となるため、外国人が7割を占める日本市場も休暇モード。

売買代金は1.4兆円台、出来高8.2億株と、やるの感じられない相場となりました。

ただ、昨日半日取引のNYダウ+0.67%の上昇で史上最高値更新。

SP500も同様に最高値を更新しています。

低調な米指標を受け、債券高が続いており、米10年債利回り1.95%まで低下。

利下げに対してややトーンダウンするパウエル議長をよそに、マーケットは7月の利下げを織り込んでいるようです。

トランプ大統領もFRBに対して、再度利下げ圧力をかけています。

利回り低下を受けドル円は昨日から円高に振れていますが、以前に比べれば需給の改善も進んでいるため、足元は1ドル107円台後半で推移、今のところ気にするほどの円買いは進んでいません。

というのも、もともと19年3月期については保守的な見通しの企業が多いため、多少の円高でも7月下旬から始まる1Q決算を悲観するような状況ではないということ。

日経平均株価
21,702.45円+64.29円 +0.30%

TOPIX
1,589.78pt+10.24pt +0.65%

ドル円
107.81(0.11円安

米10年債利回り
1.953↓

売買代金
1.455兆円

顕著な買われすぎ局面にあった東証2部のみ2日続落。

2018年2月初頭以来、1年半に渡って弱気トレンドが続いていたマザーズはようやく保ち合いに入った雰囲気。

日経平均株価
+0.30%

TOPIX
+0.65%

東証2部指数
-0.33%

マザーズ指数
+0.63%

ジャスダック指数
+0.44%

◆◆◆◆◆
日経平均株価適正水準:22,189
4日日経平均:21,702.45円↑(乖離率-2.19%)
日経平均適正水準下限:21,080円
日経打診買い水準:19,707円
◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については文末をご参照下さい

半日取引ながら史上最高値を更新してきたNY市場は、7月FOMCでの利下げ観測が強まったことが背景にあります。

昨日発表された6月米ADP雇用統計は、市場予想+14万人に対して+10.2万人と低調な伸び。

同じく昨日発表された6月ISM非製造業総合景況指数は市場予想より大幅に落ち込み、約2年ぶり低水準に。特に雇用指数の下げが大きく、7月利下げの可能性が一層高まったということ。

明日5日発表予定の米労働省による6月米雇用統計が本番ではありますが、これが想定以上に低調な数字となれば、利下げ期待が一層高まる可能性あり。

その場合は、じわじわと1ドル105円付近までは頭の隅に。

世界的なエネルギー需要減退への懸念から2日夜間にマイナス4%超え急落した原油先物ですが、OPECと非加盟産油国による減産延長合意がカバーしてなんとか下げ止り。

世界経済に不透明感が漂う中での金融緩和期待。リスクオフにもリスクオンにもなり切れない相場は、逃げ足の速い日替わりの短期資金で動いている雰囲気。

上海は小幅ながら、2日続落。


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■日経平均株価適正水準及び上限値/下限値について■
当ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、12月12日大引け時点で0.85%(約185円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。日経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果として得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、との結果が得られています。分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください。
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