本日は午後になって日差しが出た関東地方ですが、台風の接近で来週もぐずついた天気とのこと、相場の行方を象徴するかのよう様です。

昨日の米株式市場は3指標とも反落。

米2Q決算で、JPモルガン・チェースウェルズ・ファーゴゴールドマン・サックスとも、利益は市場予想を上回ったものの、株価の反応はまちまち。

引き続き売買代金は低調で、投資家不在のマーケットが続きます。

昨日、トランプ大統領が「長い道のりがある」「われわれが望むなら、3,250億ドル相当に追加関税を課すことができる」と発言。

G20を機に休戦となっていた米中貿易交渉に再び火が付いた格好で、マーケットはこれを嫌気。

交渉の落としどころはそう簡単ではないでしょうから、米中貿易交渉に関しては今後も事あるごとにマーケットに影響を与えることになります。

日経平均株価は続落。

半導体関連が売られて前場に21,380円まで売られましたが、その後100円ほど戻して大引け21,469円。

日経平均株価
21,469.18円-66.07円 -0.31%

TOPIX
1,567.41pt-1.33pt -0.08%

ドル円
108.17(0.09円安

米10年債利回り
2.101%↑

売買代金
1.842兆円

値上がり銘柄 / 値下がり銘柄
672/ 1399


売買代金は本日も2兆円割れで11日連続の2兆円割れ。

ドル円は108円台を維持していますが、トランプ逆風でココが精いっぱいの状況。


日経平均株価
-0.31%

TOPIX
-0.08%

東証2部指数
-0.09%

マザーズ指数
-0.13%

ジャスダック指数
+0.10%

◆◆◆◆◆
日経平均株価適正水準:22,233
17日日経平均:21,469.18円↓(乖離率-3.44%)
日経平均適正水準下限:21,119円
日経打診買い水準:19,743円
◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については文末をご参照下さい

昨日、G7財務相・中央銀行総裁会議に合わせてパリで講演したパウエルFRB議長ですが、「物価停滞が長引く懸念を強めている」として、月末のFOMCでの利下げ意欲を強調。

年内残り2回の利下げについては、ややけん制するような発言もありましたら、7月の利下げはこれで確定。

マーケットも織り込み済み。

FOMCの前日に会合を開く日銀がどう出るか。

消費増税が既定路線となりつつあるものの、米国や中国と違って金融政策としては打つ手が限られているだけに、日本株浮上にはビッグサプライズが必要。

日本株浮上の芽は見えてきませんが、引き続き米決算とNYの反応に注目。


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当ブログは、株式投資初心者の方を対象に、実践を通して、現代の株式投資において負けない投資手法を身に着けていただくことに主眼を置くとともに、日本の投資教育の確立を目指しています。

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■日経平均株価適正水準及び上限値/下限値について■
当ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、7月9日大引け時点で1.22%(約260円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。日経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果として得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、との結果が得られています。分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください。
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