昨日の米株式市場ですが、NYダウSP500ともに概ね横ばい、ドル円も107円台後半でさほど動かず。

19日の日経平均株価は、昨日の大幅安をそっくり埋める+420円の大幅反発。

それでも売買代金は相変わらずの2兆円割れで、投機筋や参院選前の忖度資金?が動いているようですが、投資家不在の状況は変わらず。

様々な思惑で「行ってこい」の2日間となりました。

日経平均株価
21,466.99円+420.75円 +2.00%

TOPIX
1,563.96pt+29.69pt +1.94%

ドル円
107.65(0.03円高

米10年債利回り
2.048%↑

売買代金
1.929兆円

値上がり銘柄 / 値下がり銘柄
2007/ 102

空売り比率
42.8%

空売り比率値上がり/値下がり数、ともに昨日の真逆となっており、マーケット全体が「行ってこい」といった具合。

売り方は買戻しを余儀なくされた模様。

短期的な資金が相場を大きく動かしていますが、相場環境は変わっておらず。

このまま参院選を迎えることになりますが、選挙結果もさることながらマーケットがどう反応するか。

日経平均株価
+2.00%

TOPIX
+1.94%

東証2部指数
+0.21%

マザーズ指数
+1.62%

ジャスダック指数
+1.12%

◆◆◆◆◆
日経平均株価適正水準:22,150
19日日経平均:21,466.99円↑(乖離率-3.09%)
日経平均適正水準下限:21,038円
日経打診買い水準:19,665円
◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については文末をご参照下さい

大幅反発となったものの、総合売買指数、つまり上昇エネルギーは依然として70%を超えており、週明け参院選の結果に対する反応は引き続き買いが入りやすい状況。

日経平均株価は再び適正水準レンジに戻ってチャンスは遠ざかりましたが、マーケットが荒れる要素は継続していますので、楽観できる状況ではありません。


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■日経平均株価適正水準及び上限値/下限値について■
当ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、7月9日大引け時点で1.22%(約260円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。日経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果として得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、との結果が得られています。分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください。
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