昨日週明けの日経平均株価-50円と小幅に反落。

売買代金1.6兆円と全く盛り上がりに欠ける内容。

参院選の結果は与党が過半数を維持したことで政権運営そのものには大きな影響がないものの、事前調査では「自民圧勝」との報道もあったことを鑑みると、さほど議席は伸びなかった印象。

自民が勝ったからと言って、消費が伸びずデフレからの脱却が見えてこない中で、2か月半後に消費増税となれば日本株を買い進む気になれないのは当然。

おまけに、参院選後は日米貿易交渉が待っている訳で、米大統領選までの間に厳しい交渉が行われることは目に見えています。

売買代金を見てわかる通り、外国人にとって日本株は中長期投資の対象外ということ。

昨日の上海総合指数はやや出来高を膨らませながら大幅反落。保ち合いから下放れするかのような動ききを見せており当面目が離せない状況。

昨日の米株式市場は、ゴールドマン・サックスが米半導体関連の数銘柄について投資判断を引き上げたことで、決算シーズン真っ只中の米市場にとってはやや明るいニュースとなりました。

ハイテク系が買われナスダックが上昇、NYダウはほぼ横ばいながら、3指標揃って反発しています。

今週はFAANG銘柄の2Q決算発表が相次ぐため、こういったニュースには敏感に反応しいやすいところ。

本日23日の日経平均株価は、米市場の流れを引き継ぐ形で、+200円超えの上昇となりました。

半導体関連を中心に日経平均株価への寄与度が高い東京エレクファナック、ソフトバンクなどが買われており、インデックスを押し上げることになりました。

上海は+0.45%の反発でひとまず下放れを回避。

日経平均株価
21,620.88円+204.09円 +0.95%

TOPIX
1,568.82pt+12.45pt +0.80%

ドル円
108.19(0.22円安

米10年債利回り
2.055↓

売買代金
1.655兆円

値上がり銘柄 / 値下がり銘柄
1640/ 422

昨日75%となっていた総合売買指数(上昇エネルギーを表す指数)から言えば、反発しやすい環境下にありましたが、本日はインデックス先物が相場をけん引しており、+200円高と言ってもほぼ短期的な資金と裁定買いによるもの。

ドル円が108円台を回復していることは追い風ながら、売買代金は昨日に続き1.65兆円と低迷しており、腰の入らない反発。

日経平均株価
+0.95%

TOPIX
+0.80%

東証2部指数
+0.78%

マザーズ指数
+0.29%

ジャスダック指数
+0.61%

◆◆◆◆◆
日経平均株価適正水準:22,150
23日日経平均:21,466.99円↑(乖離率-3.09%)
日経平均適正水準下限:21,038円
日経打診買い水準:19,665円
◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については文末をご参照下さい

英国はEU離脱強硬派のボリスジョンソン氏が英首相に就任すると決まったようですが、10月末までの離脱に関し紆余曲折がありそうです。

週後半は、フェイスブックはじめハイテク系の決算次第で一喜一憂することになりそうです。


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■日経平均株価適正水準及び上限値/下限値について■
当ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、7月9日大引け時点で1.22%(約260円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。日経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果として得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、との結果が得られています。分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください。
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