昨日週明けの日経平均株価-41円の小幅反落。

ドル円は108円台後半から動かずで、売買代金1.74兆円と投資家の模様眺めは継続。

香港ハンセン指数が大きく値を下げたのは、中国国務院による記者会見が引き金。

「香港での暴力的な抗議は絶対に容認されない」と明言。

本国から人民解放軍が送り込まれるのは時期尚早ながら、場合によってはそれもあり得る流れ。

変わって週明けの米3指標はまちまちな展開。

トランプ大統領は、昨日もFRBへの利下げ圧力を強めていますが、明日のFOMCに対するマーケットのコンセンサスは0.25%の利下げ。

NYダウ
+ 0.11%

ナスダック   
-0.44%

S&P500   
-0.16%

本日の日本市場は久々に売買代金2兆円を超えたものの、これはTOPIXリバランスの影響によるもので、実質的な売買代金1.7兆円程度と引き続きの閑散。

本日開催された日銀政策決定会合は現状維持。

EU、英国、米国、各国がより緩和的な姿勢を示す中、日銀は手持ちのカードが限られているため動けず。

何度も「躊躇なく追加緩和を実施する」という黒田総裁の言葉に苦しい様子がにじみ出ており、逆に不安を覚えた投資家も多いと思います。

日経平均株価+92円の反発ながら、前場高値+170円から上げ幅が縮小したのは日銀会合の結果によるももの。

通期業績をを下方修正したファナック+3.14%高、半導体の東京エレクも急反発で+3.03%高。

両銘柄は日経平均寄与度がそれぞれ3位、4位ということで、本日の指数を引っ張りましたが、寄与度2位のソフトバンクGが-3.48%の大幅反落となり、これで帳消し。

明日のFOMCを控えてドル円は動かず。

日経平均株価
21,709.31円+92.51円 +0.43%

TOPIX
1,575.58pt+7.01pt +0.45%

ドル円
108.62(0.22円高

米10年債利回り
2.060↓

売買代金
2.085兆円

値上がり銘柄 / 値下がり銘柄
1527/ 533


日経平均株価
+0.43%

TOPIX
+0.45%

東証2部指数
+0.14%

マザーズ指数
+0.46%

ジャスダック指数
+0.07%

◆◆◆◆◆
日経平均株価適正水準:22,338
30日日経平均:21,709.31円↑(乖離率-2.82%)
日経平均適正水準下限:21,208円
日経打診買い水準:19,821円
◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については文末をご参照下さい

本日はアップル決算が控えており、明日はFOMC。

米市場も様子見ムードが濃厚ですが、日経平均先物は夜間に下落中。

ドル円は108円台ミドルでやや円高。

日経平均EPSは1,800円手前で足踏み中ですが、今週の決算発表は約1,000社、来週1,600社。

株価の反応は別として、冴えない決算が目に付く中EPSがどこまで踏ん張れるか。



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■日経平均株価適正水準及び上限値/下限値について■
当ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、7月9日大引け時点で1.22%(約260円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。日経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果として得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、との結果が得られています。分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください。
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