昨日(7/31)の日経平均株価-187円の反落。

トランプ大統領のツイッターにより米中通商協議が難航するとの見方からNY市場が下げたため、それを受けた下落。

昨日の売買代金2.6兆円乗せで、これまでに比べるとそれなりの売り物が出た様子。

変わって昨日のNY市場は久々に3指標揃って-1%超えの下落。

NYダウ
-1.23%

ナスダック   
-1.19%

S&P500   
-1.09%


NY時間の14:30(日本時間03:30)までは横ばいで推移していたものの、FOMC後にパウエルFRB議長の記者会見が始まると、20分の間に出来高を膨らませて-430ドルの急落。

今回のFOMCでは大方の予想通り0.25%の金利引き下げが行われたことに加えて、9月末に終える予定だったバランスシートの縮小(マネーの回収)も2カ月前倒しで終えることが決定されました。

マーケットが嫌気したのは、パウエル議長が今回の利下げを「一時的な調整」と発言し、9月以降の追加利下げを牽制したため。

NYの流れを受けた日本市場は利下げ期待後退から円安が進みドル円が1ドル109円台後半に。

これが支えとなったため、上海、香港がそれなりの下げを見せる中、日経平均株価は底堅い展開となり、結果的には小幅反発で取引を終えています。

日経平均株価
21,540.99円+19.46円 +0.09%

TOPIX
1,567.35pt+2.21pt +0.14%

ドル円
109.19(0.63円安

米10年債利回り
2.044↓

売買代金
2.226兆円

値上がり銘柄 / 値下がり銘柄
978/ 1062

値下がり銘柄数値上がり銘柄数を上回っており、内容的にはややネガティブ。

上海は保ち合い継続ながら、香港は下落が止まらず。

日経平均株価
+0.09%

TOPIX
+0.14%

東証2部指数
+0.03%

マザーズ指数
+0.04%

ジャスダック指数
-0.09%

◆◆◆◆◆
日経平均株価適正水準:22,326
1日日経平均:21,540.99円↑(乖離率-3.52)
日経平均適正水準下限:21,193円
日経打診買い水準:19,806円
◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については文末をご参照下さい

30日に発表されたアップルの4~6月期決算は3四半期ぶりの増収となり市場予想も上回りました。

昨日のアップル株は窓を開けて+2%超の上昇となり、戻り高値を更新。

FRBの利下げに関して、パウエル議長は「一時的な調整」「予防的な利下げ」と述べつつも、「利下げが1回で終わるとは思っていない」とも語っており、9月の利下げが消えた訳ではありません。

パッとしない国内決算が続々と発表されていますが、今のところEPSは大きく動かず。

FOMCを通過したことで、視点は決算と米中および日米の通商摩擦に移ります。

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■日経平均株価適正水準及び上限値/下限値について■
当ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、7月9日大引け時点で1.22%(約260円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。日経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果として得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、との結果が得られています。分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください。
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