中国による歴史的人民元安への誘導から、米中貿易戦争が一層激しさを増しています。

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昨日のNY市場は、米中貿易戦争激化からリスクオフ加速、全面安の展開からNYダウ-767ドルと今年最大の下げ幅となりました。

NYダウ
-2.90%

NASDAQ
-3.47%

S&P500
-2.98%


3指標ともそこそこ出来高を膨らませての大幅続落ながら、NYダウは200日線で切り返しており、長期投資家の手じまいには発展せず。

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ナスダックSP500も150日線を維持しています。

NYがCloseした後、今朝7:00頃になって米財務省が通貨安誘導を行う中国に対して「為替操作国」認定を行ったことで、ドル円は1ドル105円台中盤まで円高が進み、寄り付き前の日経平均先物は20,000円を割り込むことになりました。

取引開始後数分間は売り気配のまま値がつかない銘柄が多数ありましたが、日経平均株価は、大半が寄り付いた9:04の600円安が寄り底となり、その後はほぼ右肩上がりに下げ幅を縮小。

終わってみれば-134円-0.65%)で大引けとなりました。

寄り付き前には、どこまで下げるかと心配していたマザーズに至っては寄り付き-4%安ながら、結果的にわずかながらのプラス引けで取引を終えており、これはちょっと意外な展開となりました。

総合売買指数を見る限り、昨日時点で反発エネルギーが相応に蓄積していたため、結果から言うと寄り付き安値はそれなりにおいしい価格だったということ。

ただ、気になるのは上海総合指数が2月以来、明確に200日線を割ってきたこと。

元安誘導で資金が海外に大規模流出すれば、中国経済は大打撃を受けることになりかねません。

日経平均株価
20,585.31円-134.98円 -0.65%

TOPIX
1,499.23pt-6.65pt -0.44%

ドル円
106.66(0.69円安

米10年債利回り
1.748↓

売買代金
2.637兆円

値上がり銘柄 / 値下がり銘柄
766/ 1291

新安値銘柄数
693

ボリンジャーσ
-2.82σ


日経平均株価
-0.65%

TOPIX
-0.44%

東証2部指数
-1.33%

マザーズ指数
+0.05%

ジャスダック指数
-0.53%

◆◆◆◆◆
日経平均株価適正水準:21,820
日経平均適正水準下限:20,705円
6日日経平均:20,585.31円↓(乖離率-5.56)
日経打診買い水準:19,348円
◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については文末をご参照下さい

中国政府は、国有企業による米国産農産物輸入の停止を要請したと発表しており、もはや米中協議の前提が総崩れとなっています。

6日の朝を迎えているNYはこれから動き始めるため、新たなトランプ砲に備えるマーケットは、トランプ大統領の対中ツイートが気がかりな状況で、一定の自律反発はあっても容易に動けず。

ドル円はひとまず落ち着いており、1ドル106.5円近辺。

米中貿易摩擦は「交渉」というよりも、大国のメンツをかけたガチンコの経済戦争と化しており、落としどころは遠ざかるばかりで予断を許さず。

波乱が収まったと見るのは時期尚早。


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■日経平均株価適正水準及び上限値/下限値について■
当ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、7月9日大引け時点で1.22%(約260円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。日経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果として得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、との結果が得られています。分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください。
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