昨日(7日)の日経平均株価-68円で4日続落。

ただ、TOPIX東証2部マザーズジャスダックについては、上げ幅こそ大したことないもののプラス引けとなっており、全体を見渡せば、大幅安から切り返して高値引けに持ち込んだ前日(6日)の戻り基調を維持した格好。

背景としては、前日(6日)のNYダウ+311ドルと大きく反発したことがプラスに働いたものの、マイナス要因としては、昨日(7日)朝に中国が再び元安設定に動いたことで上海が続落したことが大きい。

昨日(7日)のNY市場は、NYダウこそ終値マイナスでしたが、SP500ナスダックは続伸。

3指標とも午前中に値を下げたものの、大きく切り返しています。

NYダウは再び200日線を割り込んだものの切り返しての下髭陽線で、150日線まで回復。

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米中経済戦争を仕掛けているトランプ大統領が、再びFRBに対して「大幅かつスピーディーな利下げ」を要求していることに加え、ナバロ米大統領補佐官も「年末までに少なくとも0.75%か1%利下げしないといけない」とテレビで追撃する始末。

いずれにしても8月はFOMCが開催されないため、次回会合の9月17日、18日までFRBは針のむしろ。

本日の日経平均株価は、5日ぶりに反発。

短期的な反発エネルギー(総合売買指数)は、昨日時点で86.42%まで蓄積していたことに加え、本日は上海が7日ぶりに反発したこともあり買戻しが入った様子。

本日、日経平均が高くTOPIXが横ばいなのは、明日のSQがらみかと。

日経平均株価
20,593.35円+76.79円 +0.37%

TOPIX
1,498.66pt-1.27pt -0.08%

ドル円
106.12(0.08円高

売買代金
2.088兆円

値上がり銘柄 / 値下がり銘柄
1088/ 962

本日は上海総合指数+0.93%の上昇を見せましたが、やはり気になるのは、今朝も中国(人民銀行)が人民元基準値を元安方向に設定していること。

1ドル7元台に設定されるのは2008年5月以来で、「為替操作国」に認定した米国の出方が気になります。

日経平均株価
+0.37%

TOPIX
-0.08%

東証2部指数
-1.07%

マザーズ指数
+0.41%

ジャスダック指数
+0.26%

◆◆◆◆◆
日経平均株価適正水準:21,720
日経平均適正水準下限:20,604円
8日日経平均:20,593.35円↑(乖離率-5.19)
日経打診買い水準:19,251円
◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については文末をご参照下さい

本日発表の投資部門別売買動向で、外国人は現先合わせて6,000億円超の売り越し。

ここ1年間での外国人による現物株の売り越しは4兆円を超えており、今年に入ってからは2兆円超。

要するに、アベノミクスに対する評価は、もはや「売り」ということ。

実際2013年に始まったアベノミクスに対して、外国人による日本株(現物)の累積買い越し額は2015年に+19兆円近くまで伸びたものの、2013年から先週までの累積買い越し額は+5兆円までに減少しています。

外国人は直近4年間で-14兆円もの日本株(現物)を投げているということ。

この状況で10月に消費増税えば、間違いなく累積売り越しに転じるのではないかと思われます。

日銀も政府も、掛け声だけ勇ましいということを外国人も見透かしています。

もっと言えば、ここ数年間日本企業の景気が良かったのは、米国の好景気に引っ張られていただけで、アベノミクスや日銀の金融政策はほとんど影響ないということ。

結局のところ、米国がくしゃみをすれば日本は何をしようが風邪を引くということですが、現状は、米国は引き初めに薬を処方する手段があれど、日本はすでに薬漬けで打つ手はほとんどなし。

マーケットに戻って、直近の日本市場は反発エネルギーが蓄積したままですので下げづらい環境(戻りをやすい環境)にありますが、金先物価格の上昇を見るに、マーケット全体にはリスクオフの火種が依然としてくすぶっています。


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■日経平均株価適正水準及び上限値/下限値について■
当ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、7月9日大引け時点で1.22%(約260円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。日経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果として得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、との結果が得られています。分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください。
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