22日の日経平均株価は、わずかに反発。

昨日のNYが3指標揃ってそれなりの上昇となっていたため、日経平均株価も寄り付き21,700円を超えたものの、前場のうちに失速。

後場はほぼマイナス圏で推移していましたが、引け前30分でなんとかプラスに浮上し終値+9円。 

昨日まで3日連続で1.5兆円台となっていた売買代金は、本日1.7兆円とわずかに増えたものの基本的には閑散に変わりなし。

海外機関投資家は基本、日本市場をスルーといった感触。

ドル円も106円台ミドルを挟んだ動きが続いています。

日経平均株価
20,628.01円+9.44円 +0.05%

TOPIX
1,498.06pt+0.55pt +0.04%

ドル円
106.43(0.09円安

米10年債利回り
1.569%

売買代金
1.728兆円

空売り比率
44.7%


日経平均株価
+0.05%

TOPIX
+0.04%

東証2部指数
+0.07%

マザーズ指数
‐0.69%

ジャスダック指数
-0.60%

マザーズ反落、ジャスダックは続落していますが、一定の戻りを見た中での手じまい売りが優勢となっている印象。

◆◆◆◆◆
日経平均株価適正水準:21,746
22日日経平均:20,628.01円↑(乖離率-5.14)
日経平均適正水準下限:20,601円
日経打診買い水準:19,245円
◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については文末をご参照下さい

決算シーズンを終えて、投資家の視点は各国の金融政策や景気対策に向かっています。

特に米FRBの出方に敏感になっているのは言うまでもありませんが、先週は、中国、ドイツによる景気対策が報じられました。

これを後追いするかのように、米中摩擦により景気後退の原因を作ってきたトランプ大統領も「様々な減税を検討している」と、大統領選での票集めの意味もあるでしょうが、事実上リセッションの可能性を念頭に置いた発言を行っています。

欧州や中国のマクロ指標は明らかに景気後退を印象付けるものとなっていますが、各国が金融緩和や景気対策を打ち出すことで、投資資金は半年から9か月先を織り込む形でマーケットに流入してきます。

上記により、直近のマーケットはややリスクオフ緩和といった空気が漂っている様に思いますが、とにかく23日のジャクソンホール会議(カンザスシティ連銀経済シンポジウム)でのパウエル議長講演を通過しない限り、安易に動けない状況は変わりません。

総合売買指数をみても、マーケットがどちらに動いてもおかしくない50%近辺を示しています。

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■日経平均株価適正水準及び上限値/下限値について■
当ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、7月9日大引け時点で1.22%(約260円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。日経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果として得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、との結果が得られています。分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください。
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