昨日、週明けの日経平均株価-450円の大幅反落。

既報の通りですが、先週末の中国による報復関税とトランプ氏による対抗追加関税ツイートから金曜日のNYがリスクオフで大きく下げたたため。

昨日は朝方1ドル104円台後半まで円高が進んでいたため、日経平均は2万円の攻防となるのではないかと見ていましたが、結果的には売買代金1.9兆円と投げ売る投資家もおらず、空売り比率49.2%から、売り物の半分は短期資金による空売りというのが実態。

変わって昨日のNY市場は週末から一転、トランプ大統領が中国との協議再開、合意に意欲を示したことでリスクオフ緩和となり3指標揃って+1%超の反発。

マーケットはアルゴリズム取引を含む短期資金が右往左往しているだけで、中・長期資金は静観。

トランプツイートに振り回される展開が続いています。

当然、本日の日経平均株価も反発して+195円で大引け。

日経平均株価
20,456.08円+195.04円 +0.96%

TOPIX
1,489.69pt+11.66pt +0.79%

ドル円
105.69(0.44円安

米10年債利回り
1.513%

売買代金
1.770兆円

空売り比率
43.8%

米中摩擦の割に、上海は意外に強い展開。

にわかには判断できないものの、リスクオフと並行して台頭する世界的な緩和期待がマーケットの下支え、もっと言えば押し上げ要因になっているような相場付きだけに、一筋縄では行かない相場といえます。

日経平均株価
+0.96%

TOPIX
+0.79%

東証2部指数
+0.14%

マザーズ指数
-1.39%

ジャスダック指数
+0.39%

NY、東京ともに反発基調。これに対してメルカリそーせいなどが売られたマザーズの下落はマーケットの雰囲気を一層悪くしています。

目先の日本市場は、過度の悲観は必要ないにしても楽観できない状況が続きます。

ドル円の適正レンジはお伝えしている通りですが、投資家であれば常に念頭に置いておきたい数字。

◆◆◆◆◆
日経平均株価適正水準:21,599
27日日経平均:20,456.08円↑(乖離率-5.29%)
日経平均適正水準下限:20,452円
日経打診買い水準:19,105円
◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については文末をご参照下さい

トランプツイートに振り回されるマーケットですが、本流が見えていれば動じることなかれ。

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■日経平均株価適正水準及び上限値/下限値について■
当ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、7月9日大引け時点で1.22%(約260円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。日経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果として得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、との結果が得られています。分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください。
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