29日(木)の日経平均株価-18円の反落。

堅調な原油需要から前日のNY市場はエネルギーセクターが買われて高かったのものの(NYダウ+258ドル)、一昨日のNYがそれなりの下落を見せた中でも昨日の日経平均株価はプラスで終えていたため、その分、本日の日経平均株価は上がらず。

英国でハードブレグジットの可能性が高まったためリスク回避姿勢が強まったこともあり、前場は下げ基調でしたが、ドル円が横ばい(幾分円安)であることに加え、アジアも売られていないため、リスク回避という雰囲気ではありません。

日経平均株価
20,460.93円-18.49円 -0.09%

TOPIX
1,490.17pt-0.18pt -0.01%

ドル円
105.87(0.03円安

米10年債利回り
1.456%

売買代金
1.665兆円

空売り比率
47.5%

売買代金2兆円割れは今日で12日連続で、これは2年10か月ぶりの記録。

そんな中マザーズは4日連続で-1%超えの下落を見ており、本日は-2%近い下落となって下値模索の展開に入りました。

約1か月後に導入される消費増税に加え、金融政策では緩和余地がなくなっている日本市場ですが、マザーズはその先行きを織り込むかのような動きに見えます。

日経平均株価については、これをPKOでどこまで踏ん張れるか。

日経平均株価
-0.09%

TOPIX
-0.01%

東証2部指数
-0.23%

マザーズ指数
-1.95%

ジャスダック指数
-0.59%

◆◆◆◆◆
日経平均株価適正水準:21,596
29日日経平均:20,460.93円↓(乖離率-5.26%)
日経平均適正水準下限:20,443円
日経打診買い水準:19,096円
◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については文末をご参照下さい

本日発表の裁定買い残4,800憶円対し、裁定売り残は1.9兆円で、歴史的な逆転状況。

これでも上昇できない日本市場は、日本株を買おうという投資家がいないため。

現に、本日はTOPIXJPX400のリバランスがあったため、引けは売買代金2兆円に乗せてくるかとみていましたが、結果は1.6兆円そこそこで、どうにも酷い状況。

増税方針の政府政策と、大した緩和カードを持ちえない日銀の金融政策、ともに日本株を買う要素なしといったところ。

変化を待つしかなさそうです。

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■日経平均株価適正水準及び上限値/下限値について■
当ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、7月9日大引け時点で1.22%(約260円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。日経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果として得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、との結果が得られています。分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください。
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