5日の日経平均株価+436円+2%超の大幅続伸となりました。

ザラバでは一時+515円までの伸び。

材料の1つは、前回も触れた英国のEU強硬離脱問題。

英国下院で合意なき強硬離脱を回避するための「離脱延期法案(1月まで)」が可決された上、ジョンソン首相の緊急動議で浮上した「前倒し総選挙(案)」が否決されたことで、10月末に強硬離脱する可能性が一気に後退したため。

2点目は米中貿易問題に関してで、閣僚級協議が10月に再開されると伝わったこと。

3点目、香港政府が逃亡犯引き渡し条例案を撤回したことで、デモの過激化が避けられる見通しとなったこと。

上記材料で買い戻し資金がまとまって流れ込んだ格好ですが、どの案件もまだ決着したわけではないというのがミソで、不透明感がやや後退したというだけ。

売買代金は2.5兆円止まりで、買い戻しの域を出ていないことを示しています。

先物主導の上昇という側面も強く、各案件にさらなる進展がなければ、資金流入は続かない可能性が高いと思われます。

本日は、CS(クレディ・スイス)が先物を大量に買い越しており、すでに来週のMSQを睨んだ駆け引きが始まっています。

日経平均株価
20,085.94円+436.80円 +2.12%

TOPIX
1,534.46pt+27.65pt +1.84%

ドル円
106.58(0.52円安

米10年債利回り
1.503%

売買代金
2.480兆円

値上がり銘柄数 / 値下がり銘柄数
1966/157

VR(14日)
72.29

ボリンジャーσ
+1.85σ

空売り比率
42.5%

一部の指標は、やや買われすぎを示しており、日経平均TOPIXともに総合売買指数(上昇エネルギー)は20%台にまで低下。

ジャスダックも同様に買われすぎ。

需給、日柄、値幅からも、上値は限定的と見たほうがよさそうです。

日経平均株価
+2.12%

TOPIX
+1.84%

東証2部指数
+0.56%

マザーズ指数
+1.57%

ジャスダック指数
+0.96%

◆◆◆◆◆
日経平均株価適正水準:21,714
5日日経平均:21,085.94円↑(乖離率-2.90%)
日経平均適正水準下限:20,543円
日経打診買い水準:19,189円
◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については文末をご参照下さい

約一か月ぶりに節目の21,000円を回復した日経平均株価ですが、現在の適正水準中央は21,700円で適正水準下限が20,500円。

5日に発表された投資部門別売買動向を見ると外国人は現物で-30億円の売り越し、先物は買い越し+130億

現先合わせて、わずか+100億円の買い越しで方向感のない状況。

2兆円割れの売買代金が続いていたことからしても、現状外国人が日本株に魅力を感じていないことは明らか。

消費増税を見据えた外国人の売りは、ほぼほぼ出尽くしていると思われますが、日本株を積極的に買う要素は乏しく、SQがらみで引っ張られたとしても、目先は適正水準中央までの戻りが精一杯といったところ。

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■日経平均株価適正水準及び上限値/下限値について■
当ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、7月9日大引け時点で1.22%(約260円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。日経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果として得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、との結果が得られています。分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください。
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