先週のECB理事会は、予定通りマイナス金利を深堀りする利下げが決定されるとともに、異議を唱える国々の主張をドラギ総裁が抑える形で量的緩和も決定されました。

木曜、金曜日の欧米株価はこれらを好感して続伸、NYダウは8連騰で新高値まであと一歩のところまで迫りました。

ただ、個人的な感想を言えば、ECBの量的緩和を受けたマーケットの反応は意外と小さく、「想定内だった」との声もありますが、これには違和感ありで、金融緩和の役割が薄らいでいる様にも思います。

それはさておき、週末を挟んで、昨日月曜日のNY市場はサウジアラビアの石油施設が無人機の攻撃を受けたことで、サウジアラビアの産油量の約半分が生産停止となり、原油の供給不安から原油先物相場が急伸、原油やガソリンのコスト高や消費への悪影響が懸念されたほか、中東における地政学的リスクも高まったとして売り優勢の展開となりました。

ただ、下げ幅は限定的でリスクオフという雰囲気ではありません。

NYダウ
-0.52%

S&P500   
-0.31%

ナスダック   
-0.28%

NYダウの連騰は8日でストップし史上最高値の更新は先送りとなっています。

昨日は上海が小反落、ロンドン、ドイツも反落。

変わって、本日連休明けとなった日本市場は、寄り付きから数分間は安かったものの、過度に売り込まれることはなく、ほぼ寄り底。

10:00前にプラス圏に浮上した日経平均株価は底堅い展開となり、終わってみれば小幅ながら10日続伸で節目の22,000円を回復してきました。

マーケットは過熱感からいつ崩れてもおかしくない状況ですが、債券売り(利回り上昇)、株買いの流れが続いており、PBRの低い割安株に資金が流入し相場を支えています。

売買代金2.4兆円とそこそこ。

日経平均株価
22,001.32円+13.03円 +0.06%

TOPIX
1,614.58pt+4.71pt +0.29%

ドル円
108.18(0.07円安

米10年債利回り
1.835%↑

売買代金
2.420兆円

値上がり銘柄数 / 値下がり銘柄数
1250/792

騰落レシオ
124.46

RSI(9日)
100.00

RSI(14日)
94.13

VR(14日)
89.43

サイコロジカル
91.66

ボリンジャーσ
+2.28σ

空売り比率
40.3%

本日の空売り比率40.3%は3月4日以来の低さで、売り方が後ずさりしている様子がうかがえます。

NYダウは8連騰から反落となりましたが、本日から2日間行われるFOMCの結果待ちで一呼吸置いた格好。

上値を追うのであれば、ほどよい冷却と言えます。

日経平均株価
+0.06%

TOPIX
+0.29%

東証2部指数
+0.25%

マザーズ指数
+0.22%

ジャスダック指数
+0.01%

◆◆◆◆◆
日経平均適正水準上限:23,037円
17日日経平均:22,001.32円↑(乖離率+0.21%)
日経平均株価適正水準:21,924
日経平均適正水準下限:20,725円
◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については文末をご参照下さい

日経平均株価は約1年ぶりに適正水準中央値を超えてきました。

消費増税導入という逆風を長期にわたり受け続け、下押し圧力に耐えてきたわけですが、いよいよ導入される段階になって織り込み完了。

水準的にニュートラル戻ってきました。

ただ、日柄、値幅、需給から見た上昇エネルギーはほとんど残っておりません。

日柄調整でエネルギーを蓄積するのか一旦下落を見るのかは分かりませんが、上昇のためのエネルギーが充填されるまでは、連騰につられて買わないことです。

そして、本日の動きで気になるのは、日本市場とは裏腹に上海総合指数-1.74%の大幅反落となりました。

戻りを試していましたが、結果としては節を超えられずに、再び3,000pt割れとなっています。

もう一点、マザーズも2018年初頭から続いている下落トレンドを克服できないまま取り残されています。

Image2

海外投資家が買い始め、10日間で1,400円近く上昇した日本市場(日経平均株価)ですが、本格的なブル相場につながるかどうか、マーケットを広く見渡すとまだ不透明さが残っています。

一歩踏み込んだ金融緩和に動いたECB理事会の結果を受け、明日のFOMCパウエル議長会見、明後日の日銀会合黒田総裁会見に注目。

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■日経平均株価適正水準及び上限値/下限値について■
当ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、7月9日大引け時点で1.22%(約260円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。日経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果として得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、との結果が得られています。分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください。
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