日本時間の今朝未明、米FOMCで0.25%の追加利下げが決定されFFレートの誘導目標が1.75%~2.00%まで引き下げられました。

この発表を受けた直後にNYダウは急落、前日比-250円ほど値を下げることになりました。

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当初発表されたFOMCメンバー17名のドットプロットは以下の通り。

2019年末FFレート(金利)予想
2.125% 5名
1.875% 5名
1.625% 7名
中央値1.875% (※0.125%刻み)

2020年末FFレート(金利)予想
2.375% 1名
2.125% 6名
1.875% 2名
1.625% 8名
中央値1.875%

上記の通り、急落の理由は2019年末と2020年末の想定金利(FFレート)がフラットとなったため、今後の追加利下げは行われないとの解釈がマーケットで先行したため。

実際のDOT PLOTチャートはこちら。

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今回の発表直後に吠えたのは、この人。

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「パウエルとFRBがまたしくじった。度胸もない、判断力もない、ビジョンもない!」と強烈な批判ツイートを行い、利下げ幅が0.25%にとどまったことに不満をぶちまけました。

急落を受けたマーケットやトランプ大統領のツイートを知ってか知らずか、その後定例会見に臨んだパウエル議長は「景気が減速すれば追加利下げが適切だ」とマーケットをフォロー。

今後も「適切に対応する」として、追加の利下げを排除していないことをアピールしました。

この会見でNYダウは急速に値を戻して引け前にはプラス圏に浮上、+38ドルで取引を終えています。

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FOMCの結果およびNYの続伸を受けた日経平均株価は、円安の流れとともに前場は大きく反発。

1ドル108円台ミドルまでの円安を背景に午前10時前には22,255円+295円)まで値を伸ばすことになりました。

その後、日銀会合の結果が現状維持と伝わったことで失速。

1ドル107円台後半に戻されるとともに、日経平均株価も急速に上げ幅を縮小することになりました。

ドル円108円は、輸出産業にとっては決して楽観できる数字ではありませんが、ECBやFRBが金融緩和に動く中、日銀が追加緩和に動けないのは、それだけ手持ちカードが無いことを意味しています。

日経平均株価+83円と戻り高値を更新して大引けを迎えていますが、足は長い上髭陰線となっているため、加熱感も考慮すると押目形成が欲しいところ。

日経平均株価
22,044.45円+83.74円 +0.38%

TOPIX
1,615.66pt+9.04pt +0.56%

ドル円
107.93(0.30円高

米10年債利回り
1.784%↓

売買代金
2.364兆円

値上がり銘柄数 / 値下がり銘柄数
1752/337

騰落レシオ
126.91

RSI(9日)
96.09

RSI(14日)
93.19

VR(14日)
88.49

サイコロジカル
91.66

ボリンジャーσ
+1.83σ

空売り比率
43.0%

相変わらずそこそこの過熱感を維持しつつ、日柄を消化している感触。

売買代金も閑散の目安となる2兆円を割ることはなく本日も2.3兆円。

日本市場は底堅く推移しており堅調な相場付きに見えますが、いまひとつ本気度を感じないというのが私的感触。

債券、為替ほか市場全般を見てみると、ECBやFRBの緩和策に対してマーケットの反応が鈍いことはやはり気になります。

日経平均株価
+0.38%

TOPIX
+0.56%

東証2部指数
+0.27%

マザーズ指数
+0.36%

ジャスダック指数
+0.65%

◆◆◆◆◆
日経平均適正水準上限:23,042円
19日日経平均:22,044.45円↑(乖離率+0.52%)
日経平均株価適正水準:21,930
日経平均適正水準下限:20,730円
◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については文末をご参照下さい

ひとまず山場を過ぎ日経平均株価もニュートラルを維持していますが、今一つしっくりこない相場付き。

先週量的緩和まで踏み込んだECBと、昨日、ドットプロットは総じてタカ派にもかかわらず追加利下げに踏み切ったFRBの動きに、明日以降マーケットがどう応えるか。

リーマンショック以降の金融緩和策について転換を求められている可能性があり、今後、重要なテーマになってくるような気がしてまりません。

本日、四季報秋号が発売されましたが、週末の東京は雨模様でマーケットは先週に続き3連休。

9月相場も終盤に入りマーケットの視点は2Q 決算に移っていきますので、業績先取りで銘柄探検を行うのには良い週末になるかもしれません。


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■日経平均株価適正水準及び上限値/下限値について■
当ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、7月9日大引け時点で1.22%(約260円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。日経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果として得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、との結果が得られています。分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください。
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