26日の日経平均株価は小反発。

一昨日、トランプ大統領が国連総会演説で中国を批判し対立緩和に向かっていた米中貿易交渉に暗雲が立ち込めた上、米民主党がトランプ大統領の弾劾に関する調査(ウクライナ疑惑)を開始したと伝わったことで、24日の米市場は反落(-142ドル)となりました。

昨日25日は、再びトランプ大統領が中国との貿易協議を巡り「想定より早く決着するだろう」と述べたことを受けて反発(+162ドル)。

米株式市場はトランプ大統領の気まぐれな発言に一喜一憂しつつ27,000ドル付近での売り買いが交錯しています。

昨日、4日ぶり反落(-78円)となったに日経平均株価ですが、本日、権利付き最終日は+28円の小反発となりました。

昨日、本日とも場中22,000円を割れる場面はあったものの、終値ではしっかり22,000円を維持。

特段の好・悪材料がない中、上がらず下がらずの展開続きますが、日柄をこなしつつ22,000円の値固めを行っています。

尚、本日はTOPIXが寄り付き直後に年初来高値を更新したものの、後場にかけては売り物に押されて終値では4月高値を越えられず。

本日は9月期末、四半期末ということもあり益出しの売り物が出た模様ですが、東証の足取りは依然として強いと言えそうです。

尚、売買代金2.65兆円のうち、約6,000億円は大引けでの配当再投資に絡む売買によるもの。

上海は、チャートを見る限り7月1日の高値を越えられないまま再びジリ下げの下降トレンドに入っています。

日経平均株価
22,048.24円+28.09円 +0.13%

TOPIX
1,623.27pt+3.19pt +0.20%

ドル円
107.65(0.34円安

米10年債利回り
1.701%↑

売買代金
2.658兆円

値上がり銘柄数 / 値下がり銘柄数
1357/718

騰落レシオ
129.28

RSI(14日)
92.71

VR(14日)
87.67

サイコロジカル
83.33

ボリンジャーσ
+1.25σ

空売り比率
45.5%

昨日米商務省が発表した8月新築住宅販売件数は、前月比+7.1%で2カ月ぶり増加となり、市場予想を大幅に上回る結果となりました。

1年5カ月ぶりの高水準となった8月中古住宅販売件数と合わせて、米経済は金利低下と賃金上昇によって消費動向が強さを増していると言えそうです。

よく相場の先行きを教えてくれる、寺子屋おなじみのコチラのチャート(週足)は、2018年初頭の高値を奪還すべく順調に戻り相場を継続しています。

Image2


日経平均株価
+0.13%

TOPIX
+0.20%

東証2部指数
-0.09%

マザーズ指数
+0.56%

ジャスダック指数
+0.31%

◆◆◆◆◆
日経平均適正水準上限:22,937円
26日日経平均:22,048.24円↑(乖離率+0.97%)
日経平均株価適正水準:21,836
日経平均適正水準下限:20,640円
◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については文末をご参照下さい

過熱感を引きずる中でTOPIXがザラバで年初高値を更新してきたことからすると、明日の日経平均株価は配当権利落ち分160-170円程度を即日吸収できる可能性あり。

直近の日経平均適正水準上限は概ね23,000円。

日柄保ち合いの後、年末にかけて上値を目指すのであれば第一ターゲットはこのあたり。

その後2018年10月の窓埋めがターゲットになります。

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■日経平均株価適正水準及び上限値/下限値について■
当ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、7月9日大引け時点で1.22%(約260円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。日経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果として得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、との結果が得られています。分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください。
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