昨日、9月最終日の日経平均株価-123円の続落。

連休を前にした上海も-1%近くの下げとなり下降トレンドを継続することになりました。

結局、日曜配信で取り上げた「トランプ政権が、米国市場に上場している中国企業の上場廃止を検討している」との先週末の報道は、日本時間の昨日夜になって米財務省報道官によって否定されたため、昨日の米3指標は揃って反発。

10月1日(火)の日経平均株価も米市場の流れを受けて素直に反発となりました。

上海は国慶節で7日まで休場。

今朝発表された9月の日銀短観では、大企業製造業の業況判断指数(DI)が6月調査から2ポイント悪化、3四半期連続の悪化となり約6年ぶり低水準に。

大企業製造業の想定為替レートは1ドル=108.68円と、6月調査の109.35円より円高に設定されており、10月末から始まる中間決算でどの程度下方修正が出てくるか影響が気になるところ。

おまけに、108.68円は足元のドル円よりも円安を見込んでいるということになりますので、業績悪化懸念が相場の足を引っ張りかねない状況。

本日はこの後米9月ISM製造業景況指数の発表がありますが、先月時点で景気判断の境目となる50を割っており、9月の数字がどうなっているか米経済の景況感も気になるところ。

週末には9月雇用統計も控えており、直近の米景況感と合わせてFRBによる追加緩和策が焦点となる可能性が高まります。

日経平均株価
21,885.24円+129.40円 +0.59%

TOPIX
1,603.00pt+15.20pt +0.96%

ドル円
108.40(0.63円安

米10年債利回り
1.727%↑

売買代金
1.997兆円

値上がり銘柄数 / 値下がり銘柄数
1709/389

騰落レシオ
131.13

ボリンジャーσ
+0.80σ

空売り比率
43.7%

過熱感はやや収まってきましたが、一段のエネルギー充填を待ちたいところ。

というのも、日経平均株価TOPIX総合売買指数はようやくニュートラルに戻った程度で、ここからどこまで反発エナジーを貯め込めるか。

日経平均株価
+0.59%

TOPIX
+0.96%

東証2部指数
+0.88%

マザーズ指数
+0.12%

ジャスダック指数
+0.61%

◆◆◆◆◆
日経平均適正水準上限:23,077円
日経平均株価適正水準:21,975
1日日経平均:21,885.24円↑(乖離率-0.41%)
日経平均適正水準下限:20,769円
◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については文末をご参照下さい

本日は日経平均株価銘柄入れ替えに伴い「除数」も変わっているため、適正水準の算出根拠も微妙に変化しています。

お手元の「基礎投資学習ツール」の適正水準の数値は上記数字と若干異なると思いますが、明日中に最新版の基礎投資学習ツールをアップロードいたします。


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■日経平均株価適正水準及び上限値/下限値について■
当ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、7月9日大引け時点で1.22%(約260円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。日経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果として得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、との結果が得られています。分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください。
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