昨日、10月2日(水)の日経平均株価-106円の反落。

これは、間もなく3Q決算シーズンに突入する米国において、1日発表の9月ISM製造業景況指数が2か月連続の50割れ、かつ悪化傾向を示したことで、1日(火)のNY市場がダウで-343ドルの大幅反落となったため。

トランプ大統領は、ここぞとばかりにFRBとパウエル議長を攻撃しています。

変わって昨日発表された9月ADP全米雇用統計はいくぶん低調な結果となりましたが、前日の9月ISM製造業景況指数にオントップする形で悪材料(リセッション懸念)とされ、2日(水)のNYダウ-494ドルと連日の大幅安となり、1カ月ぶりの安値をつけています。

昨日は下落幅こそさほどでもなかった日経平均株価ですが、本日3日(木)はNYの流れを受けて-436円-2%超えの大幅続落となりました。

寄り付き後、106円台後半まで突っ込んだドル円とともに全面安の展開となり、ザラバでは一時-500円超の下げ幅に達しました。

債券買い(債券利回り低下)、円買い(円高)、株売りのリスクオフ基調。

数日前の日曜配信では、最新のマーケット動向やセンチメント、需給環境に触れた上で以下の通り「警戒」を促しておきました。

「来週は10月相場に突入しますが、(中略)NY市場を中心にやや荒れ模様となる可能性があり要注意」

「株式市場を含めたマーケットのトレンドは目先ベアに傾く可能性が高まっていますので、ここは注意を要する場面と言えそうです。」

というわけで直近の動きは想定内。

大引けの時点のドル円はひとまず107円台を回復しています。

日経平均株価
21,341.74円-436.87円 -2.01%

TOPIX
1,568.87pt-27.42pt -1.72%

ドル円
107.15(0.63円高

米10年債利回り
1.589%↓

売買代金
2.070兆円

25日線乖離率
-0.60%

値上がり銘柄数 / 値下がり銘柄数
159/1963

騰落レシオ
126.87

RSI(9日)
18.80

ボリンジャーσ
-0.21σ

空売り比率
45.5%

2日のNYがクローズした時点(日本時間今朝6時過ぎ)のコチラは34%と、買い場が近づいていることを示しています。

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VIX(恐怖指数)も久々に20.03と節目の20を超えており、投資家センチメントからもリスクオフの空気が漂っています。

NY市場の下落要因は「景気後退懸念」とされていますが、昨日の9月ADP雇用統計NYダウ-400ドルも売り込まれるほど悪い内容ではありません。

売りが加速した背景の一つは、先週からはじまっていたセンチメントの悪化。本日発表の投資部門売買別動向を見ても、9月第4週の外国人は先週一週間で現先合計-6,400億円の売り越しとなっています。

もう一つは季節的な需給要因(あるいはそれを意識した先行売り)。

ともに、事前にマーケットからキャッチし、想定に入れておくべき流れであり上記2点については、いずれの背景も日曜配信で一部Rationaleをもってお伝えした通り。

日経平均株価
-2.01%

TOPIX
-1.72%

東証2部指数
-0.14%

マザーズ指数
-1.79%

ジャスダック指数
-0.49%

◆◆◆◆◆
日経平均適正水準上限:22,825円
日経平均株価適正水準:21,739
3日日経平均:21,341.74円↓(乖離率-0.88%)
日経平均適正水準下限:20,544円
◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については文末をご参照下さい

ただし、日々Updateされるデータから注意する点に触れるとすれば、9月ISM製造業景況指数2016年1月48.2を下回る47.8となった点。

Image9

2016年1月と言えば、世界経済失速懸念から世界同時株安に発展した経緯があるため、今回の9月ISM製造業景況指数の結果は投資家心理としてはマインド指標として嫌な数字であり、弱気が加速する可能性あり。

当時の日経平均株価は2015年12月30日の大納会19,033円から、わずか1か月余りで14,952円まで-21%の急落となり、この間ドル円は1ドル120円から111円までの急落となりました。

さらに上記期間は2月初頭の決算シーズンを通過しつつ225EPS-5.69%も切り下がりました。

さて、単純に現在の株価に当てはめて株価をシミュレーションすると22,000円から-21%の下落は17,380円

本日付の各指標データをもとに、ドル円がここから5円円高の102円(概ねドル円適正水準中央値)となった場合、「基礎投資学習ツール」が示す日経平均大底の株価は17,610円で、17,380円まで200円ちょっと。

10月末からはじまる中間決算下方修正で225EPSが下落する可能性を踏まえたとすると、日経平均大底株価が17,380円付近となるのは、225EPSにして-3%程度の下落に相当。

もちろん、米国の消費者動向は比較的堅調なため、マインド指標だけをもって日経平均株価17,000円台ミドルを割り込む可能性は極めて低いものの、想定上、日経平均17,300円までは「あり得る」という前提で相場に臨むのが勝ち組投資家の視点。

どこから買い出動するにしても、上記水準までは想定に入れ、万が一そこまで下落しても耐えられる様に(気持においても対応力においても負けない様に)資金投入量や信用枠の使い方を考えておくということになります。

本日はこの後、米9月PMI9月ISM非製造業景況指数

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■日経平均株価適正水準及び上限値/下限値について■
当ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、7月9日大引け時点で1.22%(約260円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。日経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果として得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、との結果が得られています。分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください。
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