昨日、10月7日(月)の日経平均株価-35円の小幅反落。

売買代金1.5兆円と全く力の無い相場つき。

週末の米株式市場が大幅続伸となっていたため、また週末夜間の日経平均先物+200円ほど上昇していたため、週明けh堅調な相場になると思いきや、寄り付き前の報道で出鼻をくじかれた格好。

報じられた内容は、10日からはじまる米中閣僚級貿易協議に関して。

トランプ政権が求める幅広い通商協定での合意に対して、中国が協議の範囲を狭めようとしている、との米ブルームバーグ報道。

上記によって反落したとはいえ、東証1部は値上がり値下がり同数でTOPIX-0.01%と実質横ばい。

変わって7日(月)の米株式市場は、下げ幅は大きくないもののやはり米中協議の早期合意期待が剥落しての反落となりました。

本日8日(火)の日本市場は、+212円の反発。

夜間のうちに米債券利回り上昇、円売り(円安)が進んだため日本株への買戻しが入った格好。

米中協議を前に、中国が軟化姿勢を示したことも追い風となりました。

それでも、売買代金は本日も2兆円に届かず。

日経平均株価
21,604.79円+229.54円 +1.07%

TOPIX
1,585.82pt+13.07pt +0.83%

ドル円
107.35(0.46円安

米10年債利回り
1.577%↑

売買代金
1.949兆円

値上がり銘柄数 / 値下がり銘柄数
1698/379

騰落レシオ
129.01

空売り比率
42.3%

昨日内閣府が発表した8月の景気動向指数(速報値)は、景気の現状(一致指数)が前月比-0.4ポイント低下、景気の先行き(先行指数)も前月比-2.0ポイントとなり2014年4月以来の下げ幅となりました。

上記により、景気の基調判断は4カ月ぶりに「悪化」に引き下げられており、景況感悪化の中で消費増税が導入されたことを示す結果となりました。

変わって、内閣府が本日14:00に発表した9月景気ウォッチャー調査は、街角景気の現状判断は、駆け込み需要により前月比+3.9ポイントとなったものの、好・不況の境となる50割れの46.7

数か月先の先行判断は、前月比-2.8ポイント36.9まで落ち込み、こちらも2014年3月以来の低水準となっています。

ちなみに、朝方に厚労省が発表した8月毎月勤労統計調査(速報)によると、名目賃金(現金給与総額)は前年同月比-0.2%で2カ月連続の減少、物価の影響を加味した実質賃金-0.6%で8カ月連続のマイナス。

実質賃金が半年以上にわたって下がり続け、景況感も悪化する中での消費増税ということで、秋以降の日本経済に暗雲が漂っています。

日経平均株価
+0.99%

TOPIX
+0.87%

東証2部指数
+1.10%

マザーズ指数
+0.87%

ジャスダック指数
+0.91%

◆◆◆◆◆
日経平均適正水準上限:22,878円
日経平均株価適正水準:21,796
8日日経平均:21,587.78円↑(乖離率-0.96%)
日経平均適正水準下限:20,594円
◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については文末をご参照下さい

昨日はパウエルFRB議長がソルトレイクシティで講演を行っていますが、金融政策や経済見通しについてはコメントせず。

FRBの歴史を1930年代まで振り返ったパウエル議長は、FRBが第2次世界大戦において米政府の資金調達を支援するために国債などを購入した経緯を紹介し、戦後にこの政策を見直して政治からの独立性を確保した初期FRB議長を称賛することで、FRBへの介入を続けるトランプ大統領に対し、政治介入排除への決意を示しました。

パウエル議長は本日も講演予定。

尚、国慶節を終えた中国は本日から通常取引再開。

ここにきて米中貿易交渉で中国が強気姿勢をちらつかせているのは、米大統領選を前に点数稼ぎのタイムリミットが迫ってきたトランプ大統領の出方を計算してのこと。

これは北朝鮮も同じで、「米国との協議は決裂」と米国発表の内容と真逆の声明で強気姿勢を見せています。

水面下で進む米中の駆け引きは過激化する香港のデモに関しても同様で、トランプ政権の出方を見極めつつ国慶節を終えた中国政府の出方に注目。

人民解放軍は6日時点でデモ隊に向け「あなたたちの行為は違法であり、訴追される可能性がある。」と初めての警告を行っており、同軍によるデモ隊制圧・拘束準備は着々と整っている状況。

中国、北朝鮮に足元を見られはじめているトランプ大統領は、7日ホワイトハウスで行われた日米貿易協定の署名式典で、協定が農業や畜産分野で米国の主張を大幅に取り入れた「大勝利」と、大統領選に向けたアピールを行っていますが、中国の目にはこれが逆にトランプの「焦り」と映るため、近いうちに香港緊張可能性あり。

その場合、マーケットは一時的に動揺することになります。

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■日経平均株価適正水準及び上限値/下限値について■
当ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、7月9日大引け時点で1.22%(約260円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。日経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果として得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、との結果が得られています。分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください。
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