10日の日経平均株価+95円の反発。

寄り付き後に-150円ほど下げる場面がありましたが、ファーウェイへの規制軟化報道を打ったニューヨークタイムズの記事を受けて株価は一気にプラス圏へ。

後場は大引けまで安定飛行となりました。

売買代金1.8兆円で、2兆円割れは5日連続。

米中協議の見通しがコロコロと変わるため、ここ数日の商いは一向に膨らまずですが、明日まで続く閣僚級協議の結果を見るまでは致し方ありません。

日経平均株価の反発対して、TOPIXは2日続落となっています。

日経平均株価
21,551.98円+95.60円 +0.45%

TOPIX
1,581.42pt-0.28pt -0.02%

ドル円
107.47(0.29円安

米10年債利回り
1.582%↑

売買代金
1.816兆円

値上がり銘柄数 / 値下がり銘柄数
595/1458

騰落レシオ
125.94

空売り比率
45.1%

値下がり数値上がり数の倍以上で、中身は総じて弱いマーケット。

本日引け後に発表された安川電機(2月期)の2Q決算ですが、今期の連結営業利益予想は従来比-46%と大幅な下方修正となりました。

米中貿易摩擦や円高が業績悪化に拍車をかけているとのこと。

また、同じく2月決算期の竹内製作所も大引けと同時に決算を発表。

想定為替レートを1ドル108円から104円に修正したため、2020年2月期の通期業績見通しを前期比-24%(純利益)とし従来予想から下方修正しています。

10月末より始まる決算シーズンに向けて企業業績がマーケットの足を引っ張る可能性が高まっています。

とはいえ、同じく本日発表されたファストリ(2019年8月期)の本決算は、連結売上高が前期比+7.5%、純利益が+5.0%でいずれも過去最高を更新しておりますので、明暗が分かれたこれらの銘柄の明日の株価は、直近の投資家心理を占う上で重要な意味を持ちそうです。

日経平均株価
+0.45%

TOPIX
-0.02%

東証2部指数
+0.07%

マザーズ指数
-1.58%

ジャスダック指数
-0.40%

◆◆◆◆◆
日経平均適正水準上限:22,877円
日経平均株価適正水準:21,798
10日日経平均:21,551.98円↑(乖離率-1.13%)
日経平均適正水準下限:20,594円
◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については文末をご参照下さい

本日は、この後米9月消費者物価指数、明日はオプションSQ通過、日本市場は3連休を控えていますが、各マーケットの総合売買指数はバラバラ。

つまり相場全体に方向感がないということで、少なくとも明日の米中協議の結果が見えるまでは投資家もどうしてよいかわからない状況ということ。


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当ブログは、株式投資初心者の方を対象に、実践を通して、現代の株式投資において負けない投資手法を身に着けていただくことに主眼を置くとともに、日本の投資教育の確立を目指しています。

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■日経平均株価適正水準及び上限値/下限値について■
当ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、7月9日大引け時点で1.22%(約260円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。日経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果として得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、との結果が得られています。分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください。
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