列島の広範囲に甚大な被害をもたらし台風19号。

千曲川流域では家も畑も流され、何も無くなってしまった方もいらっしゃいます。

現在確認されているだけでも70名以上の方々が命を落とされたとのこと。

犠牲となった皆様のご冥福を心よりお祈りいたします。

私事で恐縮ですがが、浸水を受けた実兄の家については幸いにも被害は限定的で、生活復旧までさほど時間はかからない模様。

昨日、お見舞いのメールいただきました皆様には、心より御礼申し上げます。


さて、連休明けの日経平均株価+408円の大幅続伸となりました。

先週金曜日からの2日間で+655円の上昇となり、節目の22,000円を一気に回復。

約5か月半ぶりの高値で、ひとまずネックラインまでの戻りを示現。

昨日の米3指標は小幅反落となっていますが、週末の米株価が大きく上昇していたことで、日本市場は連休明けにこれに追随することになりました。

株価上昇の背景にあるのは米中協議が部分合意に至ったことで15日から発動予定となっていた対中追加関税が見送られたため。

トランプ大統領も、現地11日午後に「中国と非常に大きな合意の第一段階に至った」と。

リスクを取る流れによりドル円は1ドル108円台前半までドル買い戻しの動き。

昨日は、米中部分合意文書への署名や、12月15日に予定されている対中追加関税の発動などを巡って米中協議に不透明感とのことで米国株は小幅反落となっていますが、ここまで来て協議が大きくひっくり返ることは想定しづらい状況。

とはいえ、ムニューシン米財務長官は昨日「米中交渉が不調となった場合、12月15日に予定している中国製品への追加関税を課す」と改めて発言していますので、今後トランプ大統領のツイートで再度の手のひら返し想定に入れざるを得ません。

日経平均株価
22,207.21円+408.34円 +1.87%

TOPIX
1,620.20pt+24.93pt +1.56%

ドル円
108.32(0.31円安

米10年債利回り
1.689%↑

売買代金
2.313兆円

値上がり銘柄数 / 値下がり銘柄数
1898/214

騰落レシオ
133.11

ボリンジャーσ
+1.61σ

空売り比率
40.4%

本日より米国3Q決算発表が本格化します。

本日は金融セクターのJPモルガン・チェースゴールドマン・サックスシティ・グループウェルズ・ファーゴブラックロック、そして製薬大手のジョンソン・エンド・ジョンソン。

日経平均株価
+1.87%

TOPIX
+1.56%

東証2部指数
+0.50%

マザーズ指数
+0.59%

ジャスダック指数
+1.01%

主力の日経平均TOPIXの大幅続伸に対して、東証2部マザーズジャスダックの動きが追随しておらず、マーケット全般の方向感はチグハグな感触。

売買代金がさほど膨らんでいないことからも、大幅続伸となった相場も、足腰はまだ強いとは言えずで、今後資金が流入するかどうか。

◆◆◆◆◆
日経平均適正水準上限:23,008円
15日日経平均:22,207.21円↑(乖離率+1.28%)
日経平均株価適正水準:21,925
日経平均適正水準下限:20,714円
◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については文末をご参照下さい

日経平均株価適正水準+1.28%乖離で、これは昨年10月2日以来のプラス乖離。

昨年10月2日といえば、日経平均株価がバブル期以来の戻り高値で天井をつけた日。

タカ派姿勢を維持していたFRBの利上げに対して、その後株価はクリスマスにかけて急落していくことになりました。

Image2

その後、日本市場は消費増税の折り込みが始まり、欧米に比べて長期にわたって戻りが鈍かったわけですが、本日の適正水準プラス乖離で、ようやく折り込み完了となったということを示唆しています。

さて、強気姿勢があだとなった昨年10月のFRBとは異なり、パウエル議長は先週の講演で事実上の量的緩和措置再開に言及しています。

短期金融市場安定化のための措置ということで、「従来の量的緩和ではない」としていますが、来年の第2四半期まで月額600億ドルの国債を買い続けることになるため、それだけの流動性をマーケットに与えることに違いはなく、投資家の視点からすれば事実上の量的緩和とみておいたほうがよいでしょう。

ただ、金融緩和そのものが、その効果を失いつつあるとみられる中で、市場の反応が従来と同じになるかどうかは疑問符がつくため、今後のマーケットの動きには要注意。

中央銀行による金融緩和が効力を持たないとなると、マーケットは経験したことのない波乱となる可能性もあります。

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■日経平均株価適正水準及び上限値/下限値について■
当ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、7月9日大引け時点で1.22%(約260円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。日経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果として得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、との結果が得られています。分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください。
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