昨日16日の日経平均株価+265円で年初来高値を更新。

売買代金2.5兆円と、最近の商いの中ではまずまずといったところ。

17日の日経平均株価-21円-0.09%の小反落。TOPIX-0.45%と下落幅は幾分大きめ。

米決算発表はこれから本格化するわけですが、初期段階においては90%近くの企業が市場予想を上回る結果となっていますので、懸念されている米中貿易摩擦の影響は今のところそれほど深刻ではない、という解釈が市場を覆い始めています。

対して、本日の日経平均株価TOPIX)は反落となったものの、売買代金は2兆円割れとなっていることに加え、2部マザーズジャスダックはプラスで引けていますので、売り基調は強くありません。

108円台後半のドル円と合わせて、リスクを取る投資家心理がにじみ出ている印象。

日経平均株価
22,451.86円-21.06円 -0.09%

TOPIX
1,624.16pt-7.35pt -0.45%

ドル円
108.76(0.09円安

米10年債利回り
1.729%↓

売買代金
1.923兆円

値上がり銘柄数 / 値下がり銘柄数
636/1433

騰落レシオ
128.10

ボリンジャーσ
+1.92σ

空売り比率
41.1%

年末商戦が近づく中で、昨夜発表された米9月小売売上高は前年比+4.1%となっており、消費動向はまずまず。

11月ブラックフライデー、12月クリスマスにかけて米消費は大きく盛り上がりますが、全米小売業協会によると、今年の年末商戦は前年比で+4%程度増加する見通しとのこと。

さらに、米中摩擦によってトランプツイートによって振り回されてきた株式市場の視点は、米大統領選が近づくに従って、本来の金融政策と企業業績に向かいつつあるように思います。

ひとまず米企業業績好調の中で、マーケットにはECBやFRBの緩和期待が漂っており、ムードはリスクオン。

これを裏付ける形でドル円は1ドル109円に迫る円安トレンドを維持しています。

日経平均株価
-0.09%

TOPIX
-0.45%

東証2部指数
+0.34%

マザーズ指数
+0.07%

ジャスダック指数
+0.67%

昨日は、日経平均TOPIXがプラスで、2部マザーズジャスダックがマイナス。

本日はその真逆。

日本市場全体を見渡すと依然としてバラバラな感じが否めません。

マザーズ弱さ東証二部強さが一つの象徴ですが、要するに方向感がなく、どうにでも転ぶ可能性ありといった印象。

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日経平均適正水準上限:23,178円
17日日経平均:22,451.86円↓(乖離率+1.65%)
日経平均株価適正水準:22,088
日経平均適正水準下限:20,867円
◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については文末をご参照下さい

10月に入り消費増税導入を見据えた下押し圧力が消え、適正水準的には強気基調が示現していますので、以前もお伝えしたように年末にかけて適正水準上限の23,000円超えあたりまでは想定に入ります。

不透明感で覆われていた英ブレグジットは、ここにきて欧州が修正離脱案に合意。

いよいよ英欧合意に基づく離脱となる可能性が高まっていますが、週末の英議会がこれを承認しなければ、「合意なき離脱」の可能性が一段と高まるためマーケットへの影響は避けられそうにありません。

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■日経平均株価適正水準及び上限値/下限値について■
当ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、7月9日大引け時点で1.22%(約260円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。日経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果として得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、との結果が得られています。分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください。
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